# ノジマ（7419） 日立グローバルライフソリューションズ株式会社が設立する新会社（名称未定）の 株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7419/disclosure/20260421507475
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-21
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7419

## 何が変わったか

ノジマは、日立グローバルライフソリューションズが家電事業を移す予定の新会社について、特別目的会社を通じて発行済株式の80.1％を現金で取得し、子会社化する契約を締結した。取得価額は1,100億円で、海外家電事業会社AHHAの全株式取得も含め、国内外の家電事業を新会社のもとで統合する予定である。

## 会社が挙げた理由

ノジマの顧客接点・市場ニーズの抽出力と、日立グループが培ってきた日本のモノづくり技術を融合し、高付加価値の家電製品や製品開発からアフターサービスまでの顧客指向型ビジネスモデルを強化するため。また、AHHAの取得により国内外の家電事業を一本化し、グローバル一体運営による成長を加速するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 日立グローバルライフソリューションズ株式会社
- 対象会社の名称: 新会社（名称未定）
- 対象会社の事業内容: 未定
- 対象会社の所在地: 未定
- 対象会社の資本金: 未定
- 対象会社の設立年月日: 未定
- 対象会社の売上高: 未定（決算期：not_disclosed）
- 対象会社の営業利益: 未定（決算期：not_disclosed）
- 対象会社の当期純利益: 該当事項はありません（新たに設立される会社であるため）
- 対象会社の純資産: 未定（決算期：not_disclosed）
- 取得価額: 1,100億円
- 取得価額以外の費用: 1億円（概算額）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 取得予定株式数：議決権所有割合にして80.1％に相当する株式数。株数および議決権数の実数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"80.1％","change":"80.1ポイント増","change_rate":"not_disclosed（異動前が0％のため）","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得による今期以降の業績予想に与える影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026年4月21日
- 契約締結日: 2026年4月21日
- 実行日・効力発生日: 2027年3月期中（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 競争法上の必要手続等の完了
- 取得後の経営体制: これまで日本国内（日立GLS）と海外（AHHA）に分かれていた家電事業の経営資源および運営基盤を、新会社のもとで統合する予定。商号、代表者、従業員の処遇：not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「本特別目的会社が、新会社の発行済株式の80.1％を取得」「株式取得（子会社化）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社が本件に関する資金調達の目的で設立した完全子会社」「新会社の発行済株式の80.1％を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「取得後の所有予定株式数　議決権所有割合にして80.1％に相当する株式数」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「取得前の所有株式数　0株（議決権所有割合 0％）」「取得後の所有予定株式数　議決権所有割合にして80.1％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「日立ブランドの海外市場の家電事業を手掛けるArçelik Hitachi Home Appliances B.V.」「海外（AHHA）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「新会社の普通株式 1,100億円」「議決権所有割合にして80.1％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得による今期以降の業績予想に与える影響は現在精査中です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期以降の業績予想に与える影響は現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「日立グローバルライフソリューションズ株式会社が設立する新会社（名称未定）の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「新会社の普通株式 1,100億円」「費用等（概算額） 1億円」「合計（概算額）1,101億円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、算定機関等に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「現金を対価として、新会社の発行済株式数の80.1％に相当する数の新会社株式を取得」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式取得」「株式譲渡契約」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が本件に関する資金調達の目的で設立した完全子会社である特別目的会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社は同社から家電製品等を仕入れております」「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「新たに設立される会社であるため、該当事項はありません」「承継される事業の直近の経営成績及び財政状態　総資産 未定、純資産 未定、売上高 未定、営業利益 未定」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「新たに設立される会社であるため、該当事項はありません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「冷蔵庫や洗濯機、クリーナー、調理家電などの製品」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社が有する顧客接点および市場ニーズの抽出・還元力と、日立グループが培ってきた高度な日本のモノづくり技術を融合」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現場で得られるお客さまの声を、製品開発からアフターサービスまで循環させるビジネスモデル」「国内外のオペレーション一本化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「競争法上の必要手続等の完了後」「業績予想に与える影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年4月21日」「株式譲渡契約締結日 2026年4月21日」「株式譲渡実行日 2027年3月期中（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「名称 未定」「所在地 未定」「代表者の役職・氏名 未定」「事業内容 未定」「資本金 未定」「設立年月日 未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「競争法上の必要手続等の完了後、本株式譲渡契約に基づく権利義務は…新会社へ承継され」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年4月21日開催の取締役会において」「取締役会決議日 2026年4月21日」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これまで日本国内（日立GLS）と海外（AHHA）に分かれていた日立GLSの家電事業の経営資源および運営基盤は、新会社のもとで統合されます」」）