# ノジマ（7419） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7419/disclosure/20260217563732
種別: 自己株式
開示日: 2026-02-17
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企業ページ: https://komori.app/company/7419

## 何が変わったか

2026年2月18日から2027年2月17日までの1年間に、普通株式を最大300万株、総額33億円まで取得することを決めた。取得方法は、ToSTNeT-3を含む東京証券取引所での市場買付け。

## 会社が挙げた理由

株主還元の充実、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を目的とする。また、今後の事業拡大に向けた積極的な投資枠等を踏まえて取得規模を判断した。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 300 万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.03％
- 取得価額の総額: 33 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年２月 18 日から 2027 年２月 17 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付
- 取得の理由: 株主還元の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を目的に行うものであり、今回の取得規模につきましては、今後の事業拡大に向けた積極的な投資枠等を鑑みて判断したものです。今後も成長投資と株主還元のバランスを最適化し、企業価値の向上に努めてまいります。
- 決議日: 2026 年２月 17 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 15,585,225 株（2026 年１月 31 日時点）。信託分を含むかの注記はnot_disclosed
- 発行済株式総数: 307,737,696 株（2026 年１月 31 日時点）。自己株式を除く数かどうかはnot_disclosed
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.03％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額：33 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行株式総数 307,737,696 株／（うち自己株式数 15,585,225 株）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項の決定について決議いたしました／取得する株式の総数：300 万株（上限）／取得価額の総額：33 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を目的」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由には「株主還元の充実」「機動的な資本政策」「資本効率の向上」等が記載されているが、株価水準・市場評価への言及はない。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「中期経営計画または公表済みの株主還元方針への言及はない。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付」とされている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「2026 年２月 18 日から 2027 年２月 17 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年２月 17 日／取得期間：2026 年２月 18 日から 2027 年２月 17 日まで」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「市場動向による取得見送り等の注記は記載されていない。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得内容には取得株数、金額、期間、方法が記載されているが、消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本書類には決算発表・業績予想に関する記載はない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2025 年２月 18 日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得については、同じく本日開催の取締役会において終了することを決議しております。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載はない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項の決定について決議いたしました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「300 万株（上限）／33 億円（上限）／1.03％／2026 年２月 18 日から 2027 年２月 17 日まで」）