# ノジマ（7419） 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7419/disclosure/20260127539616
種別: 決算
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7419

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が713,928百万円、営業利益が40,611百万円となり、前年同期から増収増益となった。通期業績予想と配当予想は据え置きだが、VAIOなどのプロダクト事業とメディア事業の追加、金融事業の連結除外により、連結範囲と報告セグメントが変わっている。

## 会社が挙げた理由

コンサルティングセールスを継続したほか、ブラックフライデー等の販促施策、冬のボーナス商戦、「Windows 10」サポート終了に伴う買い替え需要などが業績に寄与したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":713928,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 営業利益: {"value":40611,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 経常利益: {"value":45040,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29192,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- １株当たり当期純利益: 100.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"40.4%","前期末":"32.4%"}
- 総資産: {"value":578175,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":239767,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":930000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":56000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"経常利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"純利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":47,"change":2,"change_rate":4.4,"unit":"円（株式分割を考慮しない場合の年間配当金）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"デジタル家電専門店運営事業":{"value":245619,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"キャリアショップ運営事業":{"value":285459,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"インターネット事業":{"value":54920,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"海外事業":{"value":64580,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"金融事業":{"value":1851,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.4},"プロダクト事業":{"value":47482,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"メディア事業":{"value":18606,"unit":"百万円","yoy_pct":103.7}}
- セグメント別利益: {"デジタル家電専門店運営事業":{"value":15187,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"キャリアショップ運営事業":{"value":18165,"unit":"百万円","yoy_pct":61.8},"インターネット事業":{"value":5078,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"海外事業":{"value":629,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1},"金融事業":{"value":437,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.9},"プロダクト事業":{"value":3751,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"メディア事業":{"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14293,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":547,"unit":"百万円","対象資産":"デジタル家電専門店運営事業517百万円、キャリアショップ運営事業30百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":444,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":258,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":547,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":79,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":97,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":708,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":62,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":7,"社名":"株式会社ストリートホールディングス他6社"},"除外":{"社数":7,"社名":"株式会社マネースクエアHD、株式会社マネースクエア、株式会社ストリートホールディングス他4社"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":307737696,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":17751925,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コンサルティングセールスの継続、ブラックフライデー等の販促施策、冬のボーナス商戦、「Windows 10」サポート終了に伴う買い替え需要など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計713,928百万円、通期予想930,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高713,928百万円、営業利益40,611百万円、通期予想の売上高930,000百万円、営業利益56,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高と営業利益については過去最高値を更新しました』『売上高713,928百万円（前年同四半期比115.8％）、営業利益40,611百万円（前年同四半期比125.0％）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比増減率は15.8%、営業利益は25.0%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益40,611百万円、経常利益45,040百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益29,192百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は56,000百万円、対前期増減率は15.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『2026年３月期(予想)の１株当たり期末配当金は24円となり、１株当たり年間配当金は、47円となります』。前期の年間配当金合計は45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当額と予想修正の有無は記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計1,495百万円、減損損失547百万円、関係会社株式売却損708百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失547百万円』および『デジタル家電専門店運営事業517百万円、キャリアショップ運営事業30百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はデジタル家電15,187百万円、キャリア18,165百万円、インターネット5,078百万円、海外629百万円、金融437百万円、メディア1,130百万円。前年同期比ではインターネット96.4%、金融38.1%、メディア67.1%。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高713,928百万円、営業利益40,611百万円、前年同期の売上高616,318百万円、営業利益32,501百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率は前連結会計年度末に比べ8.0ポイント向上し、40.4％となりました』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『冬のボーナス商戦や「Windows 10」サポート終了に伴う買い替え需要等により、全体として底堅く推移』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販促施策、買い替え需要、店舗展開などの説明はあるが、各要因別の金額または数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続』、および『コンサルティングセールス』『ブラックフライデー』『店舗展開』の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高と営業利益については過去最高値を更新しました』、一方で『回復を支えることが期待される』『影響を及ぼす可能性もあり』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2025年４月１日～2025年12月31日』と、売上高713,928百万円、営業利益40,611百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスク』『物価上昇の継続』『サービス・販売税の課税範囲拡大』『メモリー需要の逼迫に伴う市場価格の高騰や供給不足』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『従来の報告セグメントに「プロダクト事業」を追加』『従来の報告セグメントに「メディア事業」を追加』『前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『合計1,300店舗』『デジタル家電専門店運営事業241店舗』『キャリアショップ運営事業942店舗』『海外事業117店舗』。」）