# ノジマ（7419） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7419/disclosure/20251029580920
種別: 決算
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7419

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主利益が前年同期を上回り、売上高と営業利益は過去最高となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、連結範囲の追加・除外および株式分割が行われた。

## 会社が挙げた理由

スマートフォンやPCの買い替え需要、エアコン・PCの販売伸長、各事業での販促活動やコンサルティングセールス、店舗展開・面積適正化、VAIO商品の販売好調などが挙げられている。一方、金融事業では「トラリピ世界戦略」を推進し、メディア事業ではグループシナジーや運営体制の効率化に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":462768,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":27669,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6}
- 経常利益: {"value":30621,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19431,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9}
- １株当たり当期純利益: 202.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"40.4%","前期末":"32.4%"}
- 総資産: {"value":554647,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":229983,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":37135,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-231,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5036,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":98207,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":930000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":56000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"経常利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近公表予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":47,"change":2,"change_rate":4.4,"unit":"円（株式分割考慮前）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"8,706（損益計算書）／9,113（キャッシュ・フロー計算書）","unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":405,"unit":"百万円","対象資産":"営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ。デジタル家電専門店運営事業384百万円、キャリアショップ運営事業21百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":441,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":14,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":405,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":97,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":708,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規7社（株式会社ストリートホールディングス他6社）、除外2社（株式会社マネースクエアHD、株式会社マネースクエア）
- 重要な後発事象: 2025年10月11日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割した。発行済株式総数は102,579,232株から307,737,696株となった。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":102579232,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5691719,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: スマートフォン関連やWindows10サポート終了を控えたPC買い替え需要、エアコン・PCの販売伸長、販促活動、コンサルティングセールス、店舗のスクラップアンドビルド・面積適正化、VAIO PC販売の好調が挙げられている。金融事業では「トラリピ世界戦略」を推進し、メディア事業では合併・オフィス統合・放送システム共通化・グループシナジーに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は462,768百万円、通期予想売上高は930,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は462,768百万円、営業利益は27,669百万円。通期予想は売上高930,000百万円、営業利益56,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高462,768百万円（前年同期比117.7%）、営業利益27,669百万円（同138.6%）、経常利益30,621百万円（同142.8%）、親会社株主に帰属する中間純利益19,431百万円（同136.9%）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比117.7%、営業利益は前年同期比138.6%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益27,669百万円、経常利益30,621百万円、親会社株主に帰属する中間純利益19,431百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想56,000百万円、対前期増減率15.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当45円。今期は「株式分割を考慮しない場合の2026年3月期（予想）の1株当たり期末配当金は24円となり、1株当たり年間配当金は47円」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計455百万円、特別損失合計1,246百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の「減損損失405百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、デジタル家電専門店114.5%、キャリアショップ196.6%、海外119.6%、インターネット98.6%、金融42.9%、メディア68.5%。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高462,768百万円・営業利益27,669百万円、前年同期の売上高393,106百万円・営業利益19,968百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ8.0ポイント向上し、40.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは37,135百万円、前年中間期は17,102百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スマートフォンを中心とする携帯電話関連が好調」、「PC買い替え需要の高まり」、「エアコンが伸長」、「PCが伸びました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について販売動向や施策の説明はあるが、要因別の増減額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「アメリカの通商政策や、物価上昇の継続」などの外部環境と、「積極的な販促活動」「店舗のスクラップアンドビルド」「DX共創」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高と営業利益については過去最高値を更新しました」および「将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高462,768百万円、営業利益27,669百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策や、物価上昇の継続が及ぼす個人消費への影響等が…リスク」、「マレーシアでは7月よりサービス・販売税の課税範囲が拡大」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月11日付けで効力が発生」、「普通株式1株につき、3株の割合をもって分割」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「中間期末の店舗数は「合計1,006店舗、284店舗、1,290店舗」と記載されている。」）