# ノジマ（7419） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の割当及び払込完了並びに一部失権に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7419/disclosure/20250814541624
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7419

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として予定していた自己株式の処分について、割当てと払込みが完了した。取締役・執行役向けは1名の失権により、株式数が18,025株から17,810株、処分総額が60,113,375円から59,396,350円に減少した。

## 会社が挙げた理由

処分期日時点で割当対象者としての要件を充足しなくなった者1名が失権したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式17,810株（当社の取締役及び執行役向け）、当社普通株式11,418株（当社の顧問及び当社子会社の役職員等向け）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,335円
- 発行価額の総額: 97,475,380円（59,396,350円＋38,079,030円）
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬等として無償で交付）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月14日における東京証券取引所プライム市場の当社普通株式の終値3,335円
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役11名・15,321株、当社の執行役4名・2,489株、当社の顧問8名・2,962株、当社子会社の取締役11名・7,314株、当社子会社の監査役1名・287株、当社子会社の執行役員3名・586株、当社子会社の顧問1名・269株
- 株式報酬の総額: 97,475,380円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の割当及び払込完了」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「本日割当及び払込手続きが完了いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年７月15日開催の取締役会において決議されました…割当及び払込手続きが完了」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分は、当社の取締役及び執行役の報酬等として無償で交付されるもの」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「報酬等として無償で交付されるもの」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役及び執行役に対する処分、当社の顧問並びに当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び顧問に対する処分」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役11名、当社の執行役4名、当社の顧問8名、当社子会社の取締役11名、当社子会社の監査役1名、当社子会社の執行役員3名、当社子会社の顧問1名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の顧問並びに当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び顧問に対する処分」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年7月14日における東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値（3,335円）を処分価額」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき3,335円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）