# ノジマ（7419） 2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7419/disclosure/20250730523620
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7419

## 何が変わったか

2026年3月期の中間期と通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・純利益など全て上方修正した。売上高は中間期で20,000百万円、通期で30,000百万円引き上げている。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期第2四半期以降に㈱マネースクエアHDの売却による売上高等の減少影響が見込まれる一方、デジタル家電専門店運営事業及びキャリアショップ運営事業の業績が堅調に推移しているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間期":420000,"通期":900000},"revised_forecast":{"中間期":440000,"通期":930000},"change":{"中間期":20000,"通期":30000},"change_rate":{"中間期":4.8,"通期":3.3},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間期":22000,"通期":50000},"revised_forecast":{"中間期":26000,"通期":56000},"change":{"中間期":4000,"通期":6000},"change_rate":{"中間期":18.2,"通期":12},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"中間期":24000,"通期":54000},"revised_forecast":{"中間期":28000,"通期":60000},"change":{"中間期":4000,"通期":6000},"change_rate":{"中間期":16.7,"通期":11.1},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":15000,"通期":35000},"revised_forecast":{"中間期":18000,"通期":40000},"change":{"中間期":3000,"通期":5000},"change_rate":{"中間期":20,"通期":14.3},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":"156.60","通期":"365.40"},"revised_forecast":{"中間期":"187.59","通期":"416.86"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）・通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月７日
- 前期実績: 中間期：売上高393,106百万円、営業利益19,968百万円、経常利益21,448百万円、親会社株主に帰属する中間純利益14,198百万円、1株当たり中間純利益145.98円。通期：売上高853,427百万円、営業利益48,371百万円、経常利益51,197百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32,292百万円、1株当たり当期純利益334.97円。
- 修正の理由: ㈱マネースクエアHDの売却による売上高等の減少影響が見込まれるものの、デジタル家電専門店運営事業及びキャリアショップ運営事業の業績が堅調に推移しているため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年３月期第２四半期（中間期）及び2026年３月期通期連結業績予想を下記のとおり修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想」および「2026年３月期通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期の増減額は「売上高 ＋20,000」「営業利益 ＋4,000」「経常利益 ＋4,000」「親会社株主に帰属する中間純利益 ＋3,000」、通期も各項目が増額されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の増減率は「営業利益 ＋18.2」「経常利益 ＋16.7」「親会社株主に帰属する中間純利益 ＋20.0」、通期は「営業利益 ＋12.0」「経常利益 ＋11.1」「親会社株主に帰属する当期純利益 ＋14.3」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期は売上高＋4.8％に対し営業利益＋18.2％、通期は売上高＋3.3％に対し営業利益＋12.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績予想」、各表に「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益」の増減率「＋20.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は中間期「＋4.8」、通期「＋3.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「中間期は今回予想18,000百万円で前期実績14,198百万円、通期は今回予想40,000百万円で前期実績32,292百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期・通期の各表で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益について「増減額（Ｂ-Ａ）」がプラスになっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として記載されているのは「㈱マネースクエアHD売却による売上高等の減少影響」と「事業の業績が堅調に推移していること」であり、特別損失等の記載はない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「㈱マネースクエアHD」「デジタル家電専門店運営事業及びキャリアショップ運営事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「㈱マネースクエアHD売却による売上高等の減少影響が見込まれるものの、デジタル家電専門店運営事業及びキャリアショップ運営事業の業績が堅調に推移している」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ-Ａ）」と「増減率（％）」があるが、修正理由ごとの影響額は記載されていない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年３月期第２四半期以降」と事業名の記載はあるが、理由別の金額・比率の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2026年３月期第２四半期以降…減少影響が見込まれ」「業績が堅調に推移している」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「デジタル家電専門店運営事業及びキャリアショップ運営事業の業績が堅調に推移していることから」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「㈱マネースクエアHD売却による売上高等の減少影響が見込まれるものの、…事業の業績が堅調に推移していることから、上方修正」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には事業業績と売却影響のみが記載され、投資・費用への振り向けに触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は「㈱マネースクエアHD売却」と二つの事業の業績についての記載で、工場再編等の対応はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2025年７月31日」、対象期間「2025年４月１日～2025年９月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月７日に公表いたしました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題に「通期連結業績予想の修正」、通期表に前回発表予想と今回発表予想が記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「多分に不確定な要素を含んでおります」「実際の業績等は…予想数値と異なる場合があります」」）
