# ノジマ（7419） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7419/disclosure/20250730523607
種別: 決算
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7419

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、エアコンなどの家電販売や通信事業、PC需要などを背景に、売上高・営業利益とも前年同期を大きく上回った。通期業績予想は修正されたが、修正前後の具体的な数値はこの短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、コンサルティングセールスの継続、買い替え支援キャンペーンによるエアコン売上の伸長、通信店舗の移転・イベント、Windows 10サポート終了に向けたPC買い替え需要、株式会社ストリートホールディングスの連結などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":228170,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 営業利益: {"value":14468,"unit":"百万円","yoy_pct":86}
- 経常利益: {"value":16026,"unit":"百万円","yoy_pct":85.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9946,"unit":"百万円","yoy_pct":77.8}
- １株当たり当期純利益: 103.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.7,"前期末":32.4}
- 総資産: {"value":626449,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":217438,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":930000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":56000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"経常利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"純利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"デジタル家電専門店運営事業":{"value":76859,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"キャリアショップ運営事業":{"value":91061,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"インターネット事業":{"value":18400,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"海外事業":{"value":19976,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"金融事業":{"value":1502,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"プロダクト事業":{"value":15886,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"メディア事業":{"value":6042,"unit":"百万円","yoy_pct":103.4}}
- セグメント別利益: {"デジタル家電専門店運営事業":{"value":6260,"unit":"百万円","yoy_pct":57.2},"キャリアショップ運営事業":{"value":6044,"unit":"百万円","yoy_pct":268.6},"インターネット事業":{"value":1821,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"海外事業":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"金融事業":{"value":438,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"プロダクト事業":{"value":1216,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"メディア事業":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4616,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":49,"unit":"百万円","対象資産":"デジタル家電専門店運営事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"新株予約権戻入益":{"value":6,"unit":"百万円"},"固定資産売却益":{"value":0,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"減損損失":{"value":49,"unit":"百万円"},"店舗閉鎖損失":{"value":15,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却損":{"value":97,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":7,"社名":"株式会社ストリートホールディングス他6社"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 株式会社マネースクエアHDの発行済株式全部をSBIリクイディティ・マーケット株式会社及び日本航空株式会社へ譲渡する契約を締結した。譲渡日は2025年8月12日予定で、譲渡価額は守秘義務により非開示。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":102579232,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6624135,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コンサルティングセールスの継続、買い替え支援キャンペーンによるエアコン売上の伸長、通信店舗の移転や軒先イベント、Windows 10延長サポート終了に向けたPC買い替え需要、株式会社ストリートホールディングスの新規連結など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は228,170百万円、通期予想は930,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は228,170百万円、営業利益は14,468百万円。通期予想は売上高930,000百万円、営業利益56,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高228,170百万円（前年同四半期比120.7％）、営業利益14,468百万円（同186.0％）、経常利益16,026百万円（同185.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,946百万円（同177.8％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比20.7％増、営業利益は同86.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,468百万円、経常利益16,026百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,946百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益56,000百万円、対前期増減率15.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は45.00円、2026年3月期予想は46.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計7百万円、特別損失合計162百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,946百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減損損失49百万円。報告セグメントの計上額は「デジタル家電専門店運営事業」49百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インターネット事業の経常利益は前年同四半期比92.7％、海外事業は前年の経常損失88百万円から8百万円の経常利益、金融事業は同111.2％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高228,170百万円・営業利益14,468百万円、前年同期の売上高189,064百万円・営業利益7,779百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期32.4％、2026年3月期第1四半期33.7％。前連結会計年度末に比べ1.3ポイント向上。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「特にエアコンの売上が大きく伸長した。Windows 10の延長サポート終了に向けてPCの買い替え需要が高まり、PC市場は伸長した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「追加で7千円のベースアップ、売上の約9割を占める法人向けPC販売、視聴可能世帯数が毎年4～5％減少、店舗数1,291店舗。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「アメリカの通商政策の影響や物価上昇の継続に言及する一方、「“大”下取りセール」「エコ得キャンペーン」、店舗移転、DXへの投資などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上高・営業利益等について実績値を断定的に記載する一方、業績見通しは「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年4月1日～2025年6月30日の第1四半期について、売上高228,170百万円、営業利益14,468百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続、マレーシアでのサービス・販売税の課税範囲拡大に言及。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有。新規7社（株式会社ストリートホールディングス他6社）。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2025年7月14日開催の取締役会において、株式会社マネースクエアHDの発行済株式の全部を譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期連結会計期間末における店舗数は合計1,291店舗。」）