# ノジマ（7419） 株式会社ストリートホールディングスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7419/disclosure/20250228585353
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7419

## 何が変わったか

ノジマが、ストリートホールディングスの全株式を保有するBCJ-59の全株式を取得し、ストリートホールディングスを子会社化することを決めた。取得総額は概算126.4億円。

## 会社が挙げた理由

ストリートHDの広告運用やダイレクトマーケティングの機能を活用し、ノジマグループの販促活動の効率化、広告施策の立案・効果分析、顧客満足度の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: BCPE Ocean Cayman, L.P.、株式会社丸田クリエイティブパートナーズ、双日株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社ストリートホールディングス（株式取得対象：株式会社BCJ-59）
- 対象会社の事業内容: 1. ダイレクトマーケティング事業
2. デジタルトランスフォーメーション事業
3. D2C 事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区海岸
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年３月24 日
- 対象会社の売上高: 24,764 百万円（2024 年 2 期）
- 対象会社の営業利益: 458 百万円（2024 年 2 期）
- 対象会社の当期純利益: 2,533 百万円（2024 年 2 期）
- 対象会社の純資産: 3,840 百万円（2024 年 2 期）
- 取得価額: 125 億円（BCJ-59およびストリートHDの取得価額総額）
- 取得価額以外の費用: 1.4 億円（アドバイザリー費用等、概算額）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 3,946,300 株（議決権の数 3,946,300 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100％ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得による今期の業績予想に与える影響につきましては軽微である見込みです。
- 取締役会決議日: 2025 年２月 28 日
- 契約締結日: 2025 年２月 28 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年４月２日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社BCJ-59 の全株式を取得することで、ストリートHDを子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…株式会社BCJ-59 の全株式を取得することで、ストリートHDを子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 3,946,300 株（議決権の数 3,946,300 個、議決権所有割合 100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（…議決権所有割合 0％）」および「異動後…議決権所有割合 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「株式取得の相手先の意向により非開示とさせて頂きます。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「今期の業績予想に与える影響につきましては軽微である見込みです。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式取得による今期の業績予想に与える影響につきましては軽微である見込みです。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期の業績予想に与える影響につきましては軽微である見込みです。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ストリートホールディングスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額（総額）125 億円」および「アドバイザリー費用等（概算額）1.4 億円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定等の価額算定方法に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額（総額）125 億円」との記載はあるが、対価の種類に関する記載なし。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式取得」として記載され、合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「BCPE Ocean Cayman, L.P.」および「事業内容 投資事業」「当該ファンド」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」の表で、数値が記載されているのは2023年2期と2024年2期。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「2024 年 2 期」「連結営業利益 458 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 2,533 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1. ダイレクトマーケティング事業 2. デジタルトランスフォーメーション事業 3. D2C 事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ストリートHDがデジタルトランスフォーメーション事業において効果的な広告を打つ機能を保有している」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ノジマグループの販促活動の効率化を図ることができます。また、ダイレクトマーケティング事業により施策立案から効果分析を行う広告活動も可能」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引リスクや許認可に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年２月 28 日」「契約締結日 2025 年２月 28 日」「株式譲渡実行日 2025 年４月２日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、所有割合および株式譲渡実行日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年2月28日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の経営体制、商号、代表者または従業員の処遇に関する記載なし。」）