# ノジマ（7419） 当社に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7419/disclosure/20250228584520
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-28
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/7419

## 何が変わったか

株式会社ノジマが株式会社ストリートホールディングスの買収を検討しているとの報道について、会社は自社発表ではないと説明した。買収案件は協議中で、取締役会への付議を予定している。

## 会社が挙げた理由

会社は買収検討の理由を説明していない。協議中であり、取締役会に付議する予定であることのみ説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社が株式会社ストリートホールディングスの買収を検討している旨の報道
- 発生日: 2025年2月27日（一部の報道機関において報道があった日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ノジマ（買収を検討する主体）、株式会社ストリートホールディングス（買収検討の対象）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ストリートホールディングス（買収検討の対象会社）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日開催の当社取締役会に付議する予定。開示すべき事実を決定した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 開示すべき事実を決定した場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「これは当社が発表したものではございません。」「本件に関しては協議中であり、本日開催の当社取締役会に付議する予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件に関しては協議中であり」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に「業績予想」またはその修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額や業績規模に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が株式会社ストリートホールディングスの買収を検討している旨の報道」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は買収報道、協議中であること、取締役会付議予定を記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または影響の計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 2 月 27 日、一部の報道機関において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ストリートホールディングス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025 年 2 月 27 日」および「株式会社ストリートホールディングス」と記載されている一方、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件に関しては協議中であり、本日開催の当社取締役会に付議する予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事実を決定した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「協議中」「付議する予定です」「開示すべき事実を決定した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に買収検討の原因・背景に関する記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が株式会社ストリートホールディングスの買収を検討している旨の報道」「本日開催の当社取締役会に付議する予定です。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これは当社が発表したものではございません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件に関しては協議中であり」と記載されているが、不正・不備や再発防止策への言及はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）