# ノジマ（7419） 2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7419/disclosure/20240507582488
種別: 決算
開示日: 2024-05-07
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7419

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前年同期比21.6％増となった一方、営業利益は9.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益は14.3％減となりました。2025年3月期は小幅な増収増益を見込み、年間配当予想は33円から36円へ増配します。

## 会社が挙げた理由

コンサルティングセールスのレベルアップや顧客ニーズに合ったサービスの充実に取り組みました。セグメント別では、エアコン需要の増加、キャリアショップでの独自サービスの提供や来店予約の見直し、ブロードバンド会員数の純増などがあった一方、携帯電話の低調、インターネット事業におけるセシールの苦戦、海外事業の販管費抑制の課題などが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":761301,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 営業利益: {"value":30560,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 経常利益: {"value":32937,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19979,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- １株当たり当期純利益: 203円67銭
- 売上高営業利益率: 4.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"31.8%","前期末":"28.1%"}
- 総資産: {"value":547142,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":178920,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":57772,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13842,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45803,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34535,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":765000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"営業利益":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"純利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":36,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 16.8%（予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16642,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":634,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":625,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":101,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":634,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":121,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":41,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["Thunder Match Technology Sdn. Bhd.","㈱GiRAFFE＆Co.","AKエンタテインメント㈱"]},"除外":{"社数":4,"社名":["㈱ザ・シネマ","ニューシナジー投資事業有限責任組合","コネクシオ㈱","Money Square International. Inc"]}}
- 重要な後発事象: 2024年5月7日開催の取締役会で、ストック・オプションとして新株予約権を発行することなどを2024年6月21日開催予定の定時株主総会に付議することを決議。普通株式4,000千株を上限とする新株予約権。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 102,579,232株
- 期末自己株式数: 4,693,363株
- 業績の増減要因: コンサルティングセールスのレベルアップ、顧客ニーズに合ったサービスの充実、エアコン需要の増加、キャリアショップでの独自サービス提供と来店予約の見直し、ブロードバンド会員数の純増。一方、携帯電話の低調、セシールの売上・利益の苦戦、海外事業の販管費抑制の課題を記載。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に『2024年3月期 決算短信』、『１．2024年３月期の連結業績』と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と2025年3月期の通期予想は記載されていますが、四半期進捗率の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比21.6％増、営業利益は9.0％減、経常利益は9.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益は14.3％減、EBITDAは3.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高761,301百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益30,560百万円（同9.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30,560百万円、経常利益32,937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,979百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期の営業利益予想31,000百万円（前年同期比101.4％）、2024年3月期実績30,560百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期合計33.00円、2025年3月期予想合計36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計743百万円、特別損失合計797百万円、税金等調整前当期純利益32,883百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失634』、セグメント情報にも当連結会計年度の減損損失634百万円と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はデジタル家電専門店15,975百万円、キャリアショップ8,430百万円、インターネット5,393百万円、海外△329百万円。前年はそれぞれ20,643百万円、6,166百万円、6,657百万円、1,508百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期4.0％、2023年3月期5.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.7ポイント向上し、31.8％』と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期57,772百万円、2023年3月期34,613百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『猛暑によりエアコン等季節品の需要が高まった』『携帯電話が低調』『ブロードバンド会員数は129万件』と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の売上高・利益、ブロードバンド会員数129万件、期末店舗数1,315店舗を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『中国経済への懸念や中東地域情勢』、『電気通信事業法の改正』などの外部要因と、『コンサルティングセールスのレベルアップ』、『人材・店舗・DXへの投資』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『売上高は761,301百万円…となりました』、予想について『見込んでおります』『実際の業績は…異なる場合があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2023年4月1日～2024年3月31日』、売上高761,301百万円、営業利益30,560百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『電気通信事業法の改正により携帯電話端末の販売減少が見込まれ』、『外国為替相場の動向は不透明』と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については…内容を反映させております』と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動…：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『(重要な後発事象)（ストック・オプション）ストック・オプション（新株予約権）の付与』と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『３月末時点でのブロードバンド会員数は129万件』、『当連結会計年度末における店舗数…合計1,315店舗』と記載。」）