# ノジマ（7419） 2024年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7419/disclosure/20240131523037
種別: 決算
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7419

## 何が変わったか

コネクシオなどを連結した影響で売上高は大幅に増えた一方、営業利益・経常利益・最終利益は前年同期を下回った。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度にコネクシオ株式会社などを連結範囲に含めた影響がある。加えて、キャリアショップ運営事業ではコンサルティングや値引き抑制が利益向上に寄与した一方、インターネット事業ではセシールの売上・利益が苦戦し、海外事業では中国経済減速などの影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":560649,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}
- 営業利益: {"value":21287,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- 経常利益: {"value":23168,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14215,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}
- １株当たり当期純利益: 144.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.8,"前期末":28.1}
- 総資産: {"value":547071,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":172922,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":740000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"営業利益":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"経常利益":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"純利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"―","revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":410,"unit":"百万円","対象資産":"デジタル家電専門店運営事業310百万円、キャリアショップ運営事業97百万円、インターネット事業2百万円"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":102579232,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4658863,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コネクシオ株式会社などの連結による影響。デジタル家電専門店運営事業では高機能エアコンが好調な一方、パソコン等が低調。キャリアショップ運営事業ではコンサルティングと値引き抑制により利益が向上。インターネット事業ではセシールが苦戦。海外事業では中国経済の減速などを背景に経常損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は740,000百万円、当第3四半期累計の売上高は560,649百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第3四半期累計の売上高は560,649百万円、営業利益は21,287百万円。通期予想は売上高740,000百万円、営業利益38,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比33.1%増、営業利益は13.3%減、経常利益は14.8%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.4%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高560,649百万円（前年同期比33.1%増）、営業利益21,287百万円（同13.3%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21,287百万円、経常利益23,168百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14,215百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は38,000百万円、対前期増減率は13.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表は2023年3月期の中間配当を26.00円、期末配当を15.00円、2024年3月期予想の年間配当を30.00円と記載し、2022年10月1日に1株を2株とする株式分割を行ったと説明している。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計615百万円、特別損失合計524百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失410百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタル家電専門店運営事業の経常利益は前年同期比74.6%、キャリアショップ運営事業は136.9%、インターネット事業は81.2%。海外事業は経常損失490百万円で、前年同期は経常利益1,115百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高421,345百万円・営業利益24,559百万円、当期の売上高560,649百万円・営業利益21,287百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第3四半期30.8%、2023年3月期28.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローに関する記載なし（提示本文）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度において株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結の範囲に含めた」。「コネクシオ株式会社及び株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結の範囲に含めております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ブロードバンド会員数は129.1万件、前年同月から10,171件純増。店舗数は合計1,329店舗。各セグメントの売上高・利益も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国経済の先行き懸念」「12月27日の電気通信事業法改正」「米ドル／円相場」を記載。自社施策として「コンサルティングセールスのレベルアップ」「値引きの抑制」「人材育成と、改装など店舗への投資」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「市場を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年12月31日」。売上高560,649百万円、営業利益21,287百万円、通期営業利益予想38,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の減速の影響」「12月27日の電気通信事業法改正」「携帯端末価格の値上がり」「米ドル／円相場」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年３月期の連結決算において、当該新規子会社に関する影響を控除した同連結会計年度の連結業績は以下のとおりです」。「従来の報告セグメントに『金融事業』を追加しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「12月末時点のブロードバンド会員数は129.1万件」「当第３四半期連結会計期間末における店舗数は…合計1,329店舗」」）