# ノジマ（7419） 2024年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7419/disclosure/20231031576077
種別: 決算
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7419

## 何が変わったか

売上高は、コネクシオなどの連結により358,065百万円と前年同期比31.5％増加しました。一方、営業利益は13,511百万円で22.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,198百万円で27.9％減少しました。

## 会社が挙げた理由

コネクシオなどの連結範囲拡大が売上高を押し上げたほか、猛暑によるエアコンなど大型家電需要の増加や地域振興施策が寄与しました。一方、人材・店舗への投資、キャリアショップ市場の厳しさ、セシールの売上・利益の苦戦などが説明されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":358065,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5}
- 営業利益: {"value":13511,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4}
- 経常利益: {"value":14675,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9198,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9}
- １株当たり当期純利益: 93.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31,"前期末":28.1}
- 総資産: {"value":534505,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":169958,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":39595,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9773,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27937,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38495,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":740000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"営業利益":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"経常利益":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"純利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"修正前":"not_disclosed","修正後":"not_disclosed","差額":"なし","変動率":"なし","単位":"百万円"},"営業利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":"not_disclosed","差額":"なし","変動率":"なし","単位":"百万円"},"経常利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":"not_disclosed","差額":"なし","変動率":"なし","単位":"百万円"},"純利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":"not_disclosed","差額":"なし","変動率":"なし","単位":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"前期実績":"―（株式分割の影響により年間配当金合計は「―」）","今期予想":30,"差額":"not_disclosed","変動率":"not_disclosed","単位":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"デジタル家電専門店運営事業":{"value":130666,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"キャリアショップ運営事業":{"value":157644,"unit":"百万円","yoy_pct":87.2},"インターネット事業":{"value":32852,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"海外事業":{"value":30538,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2},"金融事業":{"value":3146,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":5104,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"デジタル家電専門店運営事業":{"value":8814,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1},"キャリアショップ運営事業":{"value":1447,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.1},"インターネット事業":{"value":2754,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7},"海外事業":{"value":-150,"unit":"百万円","yoy_pct":-116.2},"金融事業":{"value":984,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":948,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7975,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":174,"unit":"百万円","対象資産":"営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ。デジタル家電専門店運営事業108百万円、キャリアショップ運営事業62百万円、インターネット事業2百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"新株予約権戻入益":{"value":585,"unit":"百万円"},"固定資産売却益":{"value":11,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"減損損失":{"value":174,"unit":"百万円"},"その他":{"value":57,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Thunder Match Technology Sdn. Bhd."]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]},"注記":"表紙の重要な子会社の異動（特定子会社）は無。Nojima APAC Limitedが7月1日にTMTを子会社化。"}
- 重要な後発事象: NCX株式会社を存続会社、コネクシオ株式会社を消滅会社とする吸収合併を2023年10月1日に実施し、NCXの商号を変更。完全子会社間の合併で連結業績への影響は軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 102579232
- 期末自己株式数: 4404741
- 業績の増減要因: コネクシオなどの連結範囲拡大、猛暑によるエアコンなど大型家電需要の増加、地域振興施策、人材・店舗への投資とコンサルティング施策。キャリアショップ市場の厳しさ、セシールの売上・利益の苦戦、海外の物価上昇・中国経済減速も説明されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の通期予想は740,000百万円、当第2四半期累計実績は358,065百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の売上高は358,065百万円、営業利益は13,511百万円。通期予想は売上高740,000百万円、営業利益38,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比31.5％増、営業利益は22.4％減、経常利益は23.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は27.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高358,065百万円（前年同期272,338百万円）、営業利益13,511百万円（前年同期17,415百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,511百万円、経常利益14,675百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,198百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想38,000百万円、対前期増減率13.2％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計596百万円、特別損失合計231百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失174」及び「特別損失合計231百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「デジタル家電専門店運営事業8,814百万円（前年同期比76.9％）、キャリアショップ運営事業1,447百万円（54.9％）、インターネット事業2,754百万円（82.3％）、海外事業は経常損失150百万円（前年同期は経常利益925百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は当期358,065百万円・前年同期272,338百万円、営業利益は当期13,511百万円・前年同期17,415百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント向上し、31.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー39,595百万円、前年同期18,122百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「コネクシオ株式会社及び株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他2社を連結の範囲に含めております」。影響控除後の売上高は279,728百万円、前年同期比2.7％。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「影響控除後の売上高279,728百万円、ブロードバンド会員数129.2万件・前年同月から12,800件純増、店舗数1,334店舗。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念」及び「コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も回復傾向が続くことが期待されます」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」及び売上高358,065百万円、営業利益13,511百万円、通期営業利益予想38,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念」「携帯端末価格の値上がりによる買い替えサイクルの長期化や、オンライン化の加速」「各国の経済活動においては注視が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該新規子会社に関する影響を控除した同連結会計年度の連結業績は以下のとおりです」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。本文には「Nojima APAC Limitedが、Thunder Match Technology Sdn. Bhd.を子会社化」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年10月1日に吸収合併、及びNCXの商号変更を行いました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「9月末時点のブロードバンド会員数は129.2万件」「当第2四半期連結会計期間末における店舗数…合計1,334店舗」。」）