# ノジマ（7419） 2024年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7419/disclosure/20230728529190
種別: 決算
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7419

## 何が変わったか

第1四半期は、連結範囲の拡大もあり売上高が前年同期比26.6％増加しました。一方、営業利益は35.8％減少し、通期業績予想と配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度にコネクシオ株式会社、マネースクエアHD及びその子会社などを連結範囲に含めたことに加え、消費者物価の上昇やモノからコトへの消費行動の変化、携帯端末価格の上昇やオンライン化の加速などを挙げています。また、人材・店舗への投資やコンサルティングサービスの拡充にも取り組んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":171710,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- 営業利益: {"value":5268,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.8}
- 経常利益: {"value":5824,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3345,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.4}
- １株当たり当期純利益: 34.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"30.2%","前期末":"28.2%"}
- 総資産: {"value":528726,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":164180,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":740000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"営業利益":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"経常利益":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"純利益":{"value":61000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"―（2023年3月期年間配当金合計）","revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":11,"unit":"百万円","対象資産":"営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ。報告セグメント計上額はキャリアショップ運営事業8百万円、インターネット事業2百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":13,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 2023年7月18日開催の取締役会で、ストック・オプションとして新株予約権36,728個を発行することを決議。発行日は2023年8月2日で、当社取締役・執行役・従業員及び子会社の取締役・従業員が対象。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 102,579,232株
- 期末自己株式数: 4,225,441株
- 業績の増減要因: 消費者物価の上昇、モノからコトへの消費行動の変化、携帯端末価格の値上がりによる買い替えサイクルの長期化、オンライン化の加速など。人材・店舗への投資、コンサルティングセールスや独自サービスの拡充にも取り組んだ。前連結会計年度にコネクシオ株式会社及びマネースクエアHD等を連結範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに金融事業を追加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は171,710百万円、通期予想は740,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は171,710百万円、営業利益は5,268百万円。通期予想は売上高740,000百万円、営業利益38,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比26.6％増、営業利益は35.8％減、経常利益は36.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は45.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は135,598百万円から171,710百万円、営業利益は8,202百万円から5,268百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,268百万円、経常利益5,824百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,345百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想38,000百万円、対前期増減率13.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の第2四半期末配当は26.00円、期末配当は15.00円。注記に「2023年3月期第2四半期末につきましては、当該株式分割前の実際の配当金額を記載」とある。2024年3月期予想は第2四半期末15.00円、期末15.00円、合計30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益12百万円、固定資産売却益13百万円。特別損失は減損損失11百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失11百万円」。セグメント情報にもキャリアショップ運営事業8百万円、インターネット事業2百万円の記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、デジタル家電専門店運営事業3,863百万円、キャリアショップ運営事業△796百万円、インターネット事業1,602百万円、海外事業△18百万円、金融事業750百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高171,710百万円・営業利益5,268百万円、前年同期の売上高135,598百万円・営業利益8,202百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期30.2％、2023年3月期28.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付財務諸表には四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書等が記載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度において株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに『金融事業』を追加しております。」また、参考値として新規子会社の影響を控除した業績を掲載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「消費者物価の上昇」「モノへの消費からコトへの消費が増加」「人材への投資と店舗への投資を継続」などの説明はあるが、各要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「消費者物価の上昇」「モノからコトへの消費行動の変化」「オンライン化の加速」「円安」を記載。自社施策として「人材への投資と店舗への投資」「コンサルティングセールスのレベルアップ」「サービスの充実」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は171,710百万円」「営業利益は5,268百万円」と記載。一方で「回復傾向が続くことが期待されます」「環境は一層厳しいものとなることが予想されます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年6月30日」。売上高171,710百万円、営業利益5,268百万円、通期売上高予想740,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「消費者物価の上昇」「モノからコトへの消費行動の変化」「携帯端末価格の値上がり」「窓口を含めた更なるオンライン化の加速」「米ドル／円相場」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年3月期にて、コネクシオ株式会社及び株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他2社を連結の範囲に含めております。これに伴い…当該新規子会社に関する影響を控除した…連結業績は以下のとおりです。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（ストック・オプション）」として、新株予約権36,728個の発行内容を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期連結会計期間末の店舗数は合計1,290店舗。デジタル家電専門店運営事業234店舗、キャリアショップ運営事業990店舗、海外事業66店舗。」）