# ノジマ（7419） 特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7419/disclosure/20230131597448
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-02-01
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7419

## 何が変わったか

連結子会社のニューシナジー投資事業有限責任組合を通じて、マネースクエアグループの株式を取得し、連結子会社化した。本文冒頭では取得比率を97.75％、株式所有状況では取得後の議決権所有割合を100％と記載している。

## 会社が挙げた理由

当社のリテールビジネスとの事業シナジーを活用して顧客層を拡大し、顧客へのサービスの質及び利便性を向上させること。マネースクエアグループでは、日本の個人資産形成へのさらなる貢献を目指すこと。

## 開示の要点

- 取引の名称: マネースクエアグループへの投資
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社マネースクエアHD、株式会社マネースクエア
- 対象会社の事業内容: [object Object]、[object Object]
- 対象会社の所在地: [object Object]、[object Object]
- 対象会社の資本金: [object Object]、[object Object]
- 対象会社の設立年月日: [object Object]、[object Object]
- 対象会社の売上高: 株式会社マネースクエア：営業収益 3,718百万円（2022年３月期）
- 対象会社の営業利益: 株式会社マネースクエア：553百万円（2022年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 株式会社マネースクエア：374百万円（2022年３月期）
- 対象会社の純資産: 株式会社マネースクエア：5,356百万円（2022年３月期）
- 取得価額: 当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 190,145株（議決権190,145個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社グループの当期業績への影響は軽微と見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2022年11月15日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年１月16日付（取得済み）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「同ファンドが2023年１月16日付でマネースクエアグループの発行済株式の97.75%を取得し、同社を連結子会社化」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「マネースクエアグループが当社の子会社となる」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 190,145株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都港区赤坂９-７-１ ミッドタウン・タワー40階」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得株式数 190,145株」「議決権所有割合：100％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社グループの当期業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当事者間の合意により非開示とさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「異動前の所有株式数 0株」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績」および「2020年３月期」「2021年３月期」「2022年３月期」の財務数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2022年３月期の「営業利益 553百万円」「当期純利益 374百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「店頭外国為替取引、店頭外国為替オプション取引のマーケットメイキング業務」「取引所株価指数証拠金取引などの受託、取次、媒介業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「顧客層の拡大に加え、顧客へのサービスの質及び利便性の向上が見込まれ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社のリテールビジネスとの事業シナジーを活用」とあるが、具体的な統合施策の記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2023年１月16日付で…取得し、同社を連結子会社化」「取得価額…非開示」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年11月15日開催の取締役会において…投資することを決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制・商号変更・従業員処遇に関する記載なし」）