# ノジマ（7419） 2023年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7419/disclosure/20230130596576
種別: 決算
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7419

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比1.8％増、営業利益は13.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.5％増となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ＰＣやエアコン、大型冷蔵庫などの販売が好調に推移したほか、コンサルティングセールスのレベルアップ、サービスの充実、人材・店舗への投資、事業シナジーの発揮に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":421345,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":24559,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 経常利益: {"value":27201,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17851,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- １株当たり当期純利益: 182.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.9,"前期末":41.6}
- 総資産: {"value":335186,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":154733,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":55034,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":565000,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"経常利益":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"純利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}}
- 業績予想の修正: 無（直近に公表されている業績予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":52,"change":2,"change_rate":4,"unit":"円（1株当たり、株式分割を考慮しない場合）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 274百万円。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループを対象とし、デジタル家電専門店運営事業199百万円、キャリアショップ運営事業57百万円、インターネット事業17百万円。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":246,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":187,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":274,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2023年1月16日付で、ニューシナジー投資事業有限責任組合を通じて株式会社マネースクエアHDの発行済株式97.75％を取得し、連結子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 102579232
- 期末自己株式数: 4891325
- 業績の増減要因: デジタル家電専門店運営事業ではＰＣ、エアコン、大型冷蔵庫等の販売が好調。キャリアショップ運営事業とインターネット事業は売上減少、海外事業は売上増加だが利益減少。コンサルティングセールス、サービス充実、人材・店舗投資、事業シナジーの活用を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高421,345百万円、通期予想565,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上高421,345百万円、営業利益24,559百万円、通期予想の売上高565,000百万円、営業利益34,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高前年同四半期比1.8％増、営業利益13.6％増、経常利益14.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益18.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高421,345百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益24,559百万円（同13.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益24,559百万円、経常利益27,201百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益17,851百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益34,000百万円、対前期増減率2.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金50.00円。「株式分割を考慮しない場合の2023年3月期（予想）の1株当たり年間配当金は52円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計433百万円、特別損失合計274百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失274」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同四半期比は、デジタル家電123.9％、キャリアショップ95.1％、インターネット113.9％、海外83.5％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高421,345百万円・営業利益24,559百万円、前年同期の売上高413,833百万円・営業利益21,625百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.3ポイント向上し、44.9％」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＰＣやエアコン、大型冷蔵庫等の販売が好調に推移し」「お客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売が好調に推移しました」「投資を継続し」「サービスの充実に取り組んでまいりました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替相場の大幅な変動」「大幅な物価上昇」と、「コンサルティングセールスのレベルアップ」「人材への投資と店舗への投資を継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は421,345百万円」「通期の連結業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」、売上高421,345百万円、営業利益24,559百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の大幅な変動」「大幅な物価上昇」「中国での新型コロナウイルス感染者急増」「携帯端末価格の値上がり」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年1月16日付でマネースクエアグループの発行済株式の97.75％を取得し、同社を連結子会社化いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結会計期間末における店舗数」は合計884店舗。」）