# ノジマ（7419） 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7419/disclosure/20220504533250
種別: 決算
開示日: 2022-05-06
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7419

## 何が変わったか

売上高は前年同期比8.0％増えた一方、営業利益は2.0％減少しました。前年に計上したスルガ銀行関連の持分法投資利益がなくなった影響で、経常利益と最終利益は大きく減少しましたが、その影響を除けば経常利益・最終利益は増加しています。

## 会社が挙げた理由

デジタル家電、キャリアショップ、インターネット、海外の各事業で売上高が前年を上回りました。一方、キャリアショップでは出張販売等の販売促進費が増加し、海外では政府補助金が減少しました。また、前年同期に計上したスルガ銀行株式等の持分法投資利益28,510百万円がなくなったことが、経常利益・最終利益の減少要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":564989,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":33166,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 経常利益: {"value":35890,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25862,"unit":"百万円","yoy_pct":-51}
- １株当たり当期純利益: 522円89銭
- 売上高営業利益率: 5.9
- 自己資本比率: {"当期末":41.6,"前期末":41.8}
- 総資産: {"value":326952,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":140101,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":42895,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9029,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19964,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":51004,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":565000,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"経常利益":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"純利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":52,"change":2,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: 10.3
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"デジタル家電専門店運営事業":{"value":251443,"unit":"百万円","前年同期比":"102.2%"},"キャリアショップ運営事業":{"value":187953,"unit":"百万円","前年同期比":"102.9%"},"インターネット事業":{"value":72358,"unit":"百万円","前年同期比":"147.2%"},"海外事業":{"value":43005,"unit":"百万円","前年同期比":"107.7%"}}
- セグメント別利益: {"デジタル家電専門店運営事業":{"value":20685,"unit":"百万円","前年同期比":"100.4%"},"キャリアショップ運営事業":{"value":5887,"unit":"百万円","前年同期比":"69.4%"},"インターネット事業":{"value":5770,"unit":"百万円","前年同期比":"154.7%"},"海外事業":{"value":2102,"unit":"百万円","前年同期比":"72.7%"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13483,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":375,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":187,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":6526,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":171,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":2791,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":851,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":375,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":87,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":4,"社名":["AXN㈱","AXN㈱の子会社3社（社名は記載なし）"]},"除外":{"会社数":2,"社名":["賽詩麗商貿（上海）有限公司","シグニ㈱"]}}
- 重要な後発事象: 2022年5月6日開催の取締役会で、取締役・執行役・従業員等を対象とするストック・オプションとして新株予約権を発行する議案を、2022年6月17日開催予定の定時株主総会に付議することを決議。普通株式1,800千株を上限とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 51289616
- 期末自己株式数: 2011544
- 業績の増減要因: デジタル家電では有機ELテレビ、大型・高機能の冷蔵庫、洗濯機、調理家電、理美容家電が堅調に推移し、キャリアショップでは売上高が増加したものの販売促進費が増加、インターネットではブロードバンド需要が拡大、海外では店舗閉鎖解除により売上高が増加した一方で政府補助金が減少した。前年のスルガ銀行関連の持分法投資利益がなくなったことも経常利益・最終利益の減少要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年3月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「564,989」「8.0」、営業利益は「33,166」「△2.0」、経常利益は「35,890」「△44.5」、親会社株主に帰属する当期純利益は「25,862」「△51.0」、EBITDAは「53,504」「3.4」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高の対前期増減率は「8.0％」、営業利益の対前期増減率は「△2.0％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益33,166百万円、経常利益35,890百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25,862百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期の営業利益は「34,000百万円（前年同期比102.5％）」、直近実績は「33,166百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の合計は「50.00」、2023年3月期（予想）の合計は「52.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況に2023年3月期（予想）の配当性向「10.3％」は記載されているが、数値目標としての株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「6,920百万円」、特別損失合計「4,105百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 375百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、デジタル家電「100.4％」、キャリアショップ「69.4％」、インターネット「154.7％」、海外「72.7％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「5.9％」、2021年3月期「6.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「41.6％」、前期末「41.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「42,895百万円」、前年「41,702百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「前年同期の持分法による投資利益は「28,510百万円」、当期は「111百万円」。また「持分法投資損益控除後」の経常利益は前年同期比99.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は105.9％と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「持分法投資利益「28,510百万円」、収益認識会計基準による売上高減少「20,843百万円」、営業利益等の増加「177百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体供給問題や原材料価格の高騰」「ロシア・ウクライナ情勢」を挙げ、自社施策として「コンサルティングセールスのレベルアップ」「17店舗を新規出店」「事業のポートフォリオの組み替え」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は564,989百万円」「営業利益は33,166百万円」と断定する一方、「不透明な経営環境が続くと見込まれます」「実際の業績は…異なる場合があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年4月1日～2022年3月31日」、売上高564,989百万円、営業利益33,166百万円、次期予想の対象期間「2022年4月1日～2023年3月31日」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻、原材料価格の高騰等の影響」「オンライン専用プランの普及」「手数料体系の見直し」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「売上高は20,843百万円減少」「当該影響を除いた対前年同期増減率は実質11.9％」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」「ストック・オプション（新株予約権）の付与」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末における店舗数」は合計「876店舗」と記載され、事業別の店舗数も示されている。」）