# 取引先・金融機関との連携強化を目的とする株式保有｜南陽（7417）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「保有目的は、主要取引先として連携強化、主要取引金融機関として連携強化、地場企業として連携強化、地場関連企業として連携強化であります。」 — 政策保有株式の目的を、主要取引先・金融機関・地場企業との関係強化として説明している。 (https://komori.app/company/7417/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「保有目的は、主要取引先として連携強化、主要取引金融機関として連携強化、地場企業として連携強化、地場関連企業として連携強化であります。」 — 政策保有株式を取引先・金融機関・地場企業との連携強化のために保有する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/7417/filing/2016-fy)
- FY2019 前進 「保有の合理性の検証につきましては、損益の状況、配当利回りの状況、当社の持続的成長に寄与するか等の観点から、年１回６月に検証を行い、取締役会にて保有の可否につき承認を得ることといたしております。」 — 政策保有株式について、年1回6月に合理性を検証し、取締役会で保有可否を承認する手続きを明記した。 (https://komori.app/company/7417/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「また、保有の意義が希薄と考えられる当該株式については、できる限り速やかに処分・縮減していくこととしております。上記方針に基づき、取得の経緯、現状の取引額及び将来的なビジネスの可能性等当社の持続的成長への寄与の度合いに加え、純投資目的である投資株式と同様、損益の状況、配当利回りの状況等の観点から、年１回６月に保有の合理性の検証を行い、取締役会にて保有の継続等の可否につき承認を得ることといたしております。」 — 年1回6月の合理性検証を継続するとともに、保有意義が希薄な株式を速やかに処分・縮減する方針を追加した。 (https://komori.app/company/7417/filing/2020-fy)
- FY2023 前進 「非上場株式　1　150　新商品の拡販及び商圏の確保」 — 政策保有株式について、年1回6月の合理性検証と取締役会承認の方針を継続する一方、当事業年度には新商品の拡販・商圏確保を理由に非上場株式1銘柄を150百万円取得した。 (https://komori.app/company/7417/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当社が保有する株式に係る議決権行使にあたっては、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値の向上を期待できるか等を総合的に判断し、その行使に係る判断を行っております。非上場株式　1　104　新商品の拡販及び商圏の確保」 — 年1回6月の保有合理性検証と取締役会承認、意義が希薄な株式の処分・縮減方針を継続する一方、新商品の拡販・商圏確保を理由に非上場株式1銘柄を104百万円で取得した。 (https://komori.app/company/7417/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「非上場株式以外の株式　1　17」 — 政策保有株式について、年1回6月の合理性検証と取締役会承認、意義が希薄な株式の処分・縮減方針を継続する一方、当事業年度に1銘柄を売却した。 (https://komori.app/company/7417/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「非上場株式以外の株式　3　390」 — 政策保有株式について、合理性検証と意義が希薄な株式の処分・縮減方針を継続し、当期は3銘柄を390百万円で売却した。 (https://komori.app/company/7417/filing/2025-fy)