# 南陽（7417） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7417/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7417 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCGG.pdf ## 要点 当連結会計年度では、2026年3月にアプリオリ株式会社の株式取得により同社を連結子会社に含めた（貸借対照表のみ連結）ことが、重要な出来事として記載されています。加えて、売上・利益の推移や自己株式の取得・配当など、前期からの継続的な数値変動と方針に基づく定型的な運用が示されています。 ## 事業 南陽グループは、建設機械及び産業機器の販売、建設機械のレンタルを中心に事業を展開する企業グループである。グループは当社・子会社12社・関連会社1社で構成され、3つの報告セグメント（建設機械事業・産業機器事業・砕石事業）を軸に国内外の取引先と連携して事業を推進している。アプリオリ株式会社を新たに株式取得し連結子会社化したことにより、取り扱い商品群の拡大と海外展開の強化を図っている。主要な取引先として南陽レンテック等があり、砕石事業は共立砕石所等との取引を含む。売上高は連結ベースで年次ごとに推移しており、2022年3月期から2026年3月期までの各期の実績値、並びに当期の財政指標・株主関連指標を開示している。なお、セグメント別には建設機械事業・産業機器事業・砕石事業の3区分が併せて開示されている。 ## 数字 - 設備投資: 27億円 - フリーキャッシュフロー: 28億円 - 従業員数: 521人 ## セグメント - 建設機械事業 / 売上高 142億円 / 営業利益 21億円 - 産業機器事業 / 売上高 220億円 / 営業利益 14億円 - 砕石事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 47百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、許認可・登録（特定建設業/古物商/毒物劇物/産廃/採石/火薬類）およびグループ各社による国内外の販売・仲介/レンタル（南央国際貿易（上海）、建南和（台湾）、AQUAPASS、南陽レンテック、国内直販レンタル）が言及されたため、該当既存エントリへ言及追記。さらに、アプリオリ株式会社の買収に伴う新規の販売チャネル依存を追加。 - + アプリオリ販売 ### 戦略的賭け 2026-06-19提出書類では、アプリオリ株式会社の買収による連結子会社化が新たに確認されたほか、レンタル資産の補充・更新方針に紐づく設備投資額の開示と、サステナビリティ委員会・人材施策のKPI実績が更新された。 - + アプリオリの買収による連結子会社化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-19）では、既存の地政学リスク、原油・原材料価格上昇、許認可・登録の維持、為替変動リスク、需要変動リスク、情報セキュリティ・サイバーリスク、自然災害・パンデミック、株価変動リスクが再言及された。また、アプリオリ株式取得に伴う法規制・会計基準適用の変更に関する外部要因リスクが新たに明示されたため、追加エントリを作成する。 - + アプリオリ取得に伴う会計基準 ### 製品 本書類（提出日2026-06-19）にて、建設機械事業・産業機器事業・砕石事業の3つの既存製品（事業内容）が再言及されている。あわせて、半導体前工程での商品拡充という新しい新規カテゴリの取り組みが「emerging_products」として明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 半導体前工程での商品拡充 ### 技術 最新提出書類（2026-06-19）で、半導体前工程に関連する商品拡充を通じた技術力強化方針が新たに明示されたため、対応する技術エントリを追加する。既存の「AI・IoT関連商品開拓」「ロボット分野の強化」は本書類本文抜粋中では言及を確認できない。 - + 半導体前工程関連の商品拡充 ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）により、資本配分のうち設備投資・配当・現金水準・有利子負債の数値更新、および新規M&A（アプリオリ株式会社の株式取得）を追加。あわせて過年度の買収案件や株式分割の定型的な再記載が確認されたため、既存エントリへ言及を追記。 - + アプリオリ株式会社の株式取得 ### ケイパビリティ構築 2026-06-19提出書類にてアプリオリ株式会社の株式取得による連結子会社化が新たに開示された。あわせて、過去の買収案件（戸髙製作所、エイ・エス・エイ・ピイ、AQUAPASS）と、人材育成・サステナビリティ委員会関連の取り組みが再言及された。 - + アプリオリ株式取得の子会社化 ## 会社自身の言葉 ### M&A・買収とグループ事業領域拡大 - 「2026年3月 アプリオリ株式会社を買収」 — 2026年3月にアプリオリ株式会社を買収した旨。 - 「アプリオリ株式会社を新たに株式取得し連結子会社化したことにより、取り扱い商品群の拡大と海外展開の強化を図っている。」 — アプリオリを株式取得し連結子会社化して取扱商品拡大・海外展開強化を図る旨。 - 「アプリオリ株式会社の株式取得（現金対価 1,120 百万円）」 — アプリオリの株式取得（現金対価1,120百万円）に関する情報。 - 「2024年2月 AQUAPASSを買収」 — 2024年2月にAQUAPASSを買収した旨。 - 「2022年7月 エイ・エス・エイ・ピイを買収」 — 2022年7月にエイ・エス・エイ・ピイを買収した旨。 - 「2017年3月 戸髙製作所を買収」 — 2017年3月に戸髙製作所を買収した旨。 ### サステナビリティ方針・指標/目標 - 「サステナビリティ基本方針の策定、11のマテリアリティを特定 - CO2排出量（Scope1+Scope2）と男性育児休業取得率を指標として設定 - 2030年度までに 2024年度比 20%削減（CO2排出量、t-CO2） - 男性育児休業取得率を 2030年度までに 50%へ - 2026年3月期実績: CO2 349,206 t-CO2、男性育児休業取得率 81.8%（いずれも連結子会社を含む値）」 — サステナビリティ基本方針策定、11のマテリアリティ特定、CO2と男性育児休業取得率を指標・目標設定している旨。 - 「2026年3月期実績: CO2 349,206 t-CO2、男性育児休業取得率 81.8%（いずれも連結子会社を含む値）」 — 2026年3月期実績としてCO2排出量（t-CO2）と男性育児休業取得率の数値が示されている旨。 ### 事業内容・セグメント/取扱と各事業の役割 - 「産業機器事業：産業機器の販売、共栄通信工業は産業機器販売、戸髙製作所・エイ・エス・エイ・ピイ・AQUAPASS・アプリオリ・浜村は産業機器の製造・販売、南央国際貿易（上海）等は国外で産業機器の仕入・販売・仲介」 — 産業機器事業の取扱（販売、製造・販売、国外での仕入・販売・仲介）の整理。 - 「建設機械事業：建設機械・産業用車輌の販売・レンタル、南陽レンテックは主に建設機械を購入して国内でレンタル」 — 建設機械事業の内容（販売・レンタル）と、南陽レンテックの役割（購入して国内レンタル）に関する説明。 - 「砕石事業：共立砕石所が建設機械を購入して砕石の製造・販売」 — 砕石事業の内容（共立砕石所が建設機械を購入し砕石の製造・販売）に関する説明。 - 「南陽レンテックは主に建設機械を購入して国内でレンタル」 — 南陽レンテックが主に建設機械を購入して国内でレンタルを行う旨。 - 「半導体前工程での商品拡充（産業機器領域を通じた新規市場拡大の取り組み）」 — 半導体前工程での商品拡充を通じた取組（産業機器領域での新規市場拡大）に関する表現。 - 「戸髙製作所・エイ・エス・エイ・ピイ・AQUAPASS・アプリオリ・浜村は産業機器の製造・販売」 — 産業機器の製造・販売に関わる子会社群の列挙。 - 「建設機械事業：建設機械・産業用車輌の販売・レンタル」 — 建設機械事業としての販売・レンタル（建設機械・産業用車輌）を示す表現。 ### 設備投資・資金/財務とガバナンス・リスク - 「設備投資総額: 2,714 百万円（2026年3月期）。内訳は建設機械事業を中心とした貸与資産の補充・更新等。」 — 2026年3月期の設備投資総額（2,714百万円）と、その主な内容（貸与資産の補充・更新等）に関する表現。 - 「設備投資総額は 2,714 百万円（2026年3月期）。内訳は建設機械事業を中心とした貸与資産の補充・更新等。」 — 設備投資総額（2,714百万円）と内訳（貸与資産の補充・更新等）の再掲。 - 「2026年6月23日：定時株主総会決議、普通株式配当総額 710 百万円、1株当たり 58 円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月24日」 — 2026年6月23日に配当（普通株式、総額710百万円、1株当たり58円、基準日等）に関する決議がある旨。 - 「リース会計基準への適用準備（「リースに関する会計基準」）の適用時期は 2028年3月期の期首予定」 — リースに関する会計基準の適用時期（2028年3月期期首予定）に関する表現。 - 「監査等委員会設置会社。取締役会6名、監査等委員5名（うち社外取締役4名）。監査等委員会は5名で構成、毎月1回以上開催」 — 監査等委員会設置会社としての体制（取締役会/監査等委員会の構成と開催）に関する表現。 - 「2026年3月時点の有利子負債残高は 1,780 百万円（リースを含む）。」 — 有利子負債残高（リースを含む）として1,780百万円が示されている旨。 - 「2024年に実施した内部統制の整備（2024年6月25日取締役会決議）」 — 2024年6月25日取締役会決議により内部統制の整備を行った旨。 - 「現金及び現金同等物の期末残高（百万円）：第72期 10,465」 — 現金及び現金同等物の期末残高として10,465百万円が示されている旨。 - 「指名・報酬諮問委員会は6名、半数以上を独立社外取締役とする」 — 指名・報酬諮問委員会の構成人数（6名）と独立社外取締役が半数以上である旨。 - 「原油価格・原材料価格の高騰による仕入価格上昇と販売価格転嫁の難しさ」 — 原油価格・原材料価格高騰による仕入価格上昇と販売価格転嫁の難しさに関する表現。 - 「海外取引・現地通貨建ての取引を円換算する際の為替変動リスク - 外貨建取引のヘッジ（為替予約取引）の活用」 — 海外取引の円換算に伴う為替変動リスク、および為替予約取引によるヘッジに関する表現。 - 「アプリオリ株式取得に伴う法規制・会計基準適用の変更」 — アプリオリ株式取得に伴う法規制・会計基準適用の変更に関する表現。 - 「許認可・登録の状況（特定建設業、古物商、毒物劇物一般販売業、産業廃棄物処分業・採石業・火薬類取扱等）の取得・更新状況を記載」 — 許認可・登録（特定建設業、古物商、毒物劇物一般販売業等）の取得・更新状況に関する表現。 - 「地政学的リスクの高まり（米中関係、日中関係の悪化、中東情勢等）による影響」 — 地政学的リスクの高まりによる影響（米中関係、日中関係の悪化、中東情勢等）に関する表現。 - 「災害・パンデミック・自然災害リスクの発生による事業影響」 — 災害・パンデミック・自然災害リスクの発生による事業影響に関する表現。 - 「情報セキュリティリスク・サイバーリスク」 — 情報セキュリティリスク・サイバーリスクに関する表現。 - 「株価変動リスク（保有株式の価値変動による影響）」 — 株価変動リスク（保有株式の価値変動による影響）に関する表現。 ### サステナビリティ/ガバナンス施策（運営面）と許認可・リスク管理の詳細 - 「サステナビリティ委員会の設置、ガバナンス強化、IR・中期計画の公表、コンプライアンス教育、リスクマネジメントの強化、情報セキュリティ研修などをCapability Buildingの一部として捉える。」 — サステナビリティ委員会設置等のガバナンス強化やIR・中期計画公表、コンプライアンス教育、リスクマネジメント強化等をCapability Buildingの一部として捉える旨。 - 「人材育成・多様性推進（ダイバーシティ＆インクルージョン、男性育児休業取得促進、研修拡充）」 — 人材育成・多様性推進（ダイバーシティ＆インクルージョン、男性育児休業取得促進、研修拡充）に関する表現。 - 「半導体前工程関連の商品拡充を通じた技術力強化（具体的な研究機関名等は記載なし）」 — 半導体前工程関連の商品拡充を通じた技術力強化（ただし研究機関名等は記載なし）に関する表現。 - 「公共投資の動向・設備投資の回復・民間投資の動向 - 半導体市場・ロボット市場等の設備投資動向」 — 公共投資の動向、設備投資の回復、民間投資動向、および半導体市場・ロボット市場等の投資動向に関する表現。 - 「古物商・特定建設業・採石法等の許認可・登録の保持・更新」 — 古物商・特定建設業・採石法等の許認可・登録の保持・更新に関する表現。 - 「持分法適用関連会社：建南和股份有限公司（台湾台北市、」 — 持分法適用関連会社として建南和股份有限公司（台湾台北市）が挙げられている旨。 - 「許認可・登録の状況（特定建設業、古物商、毒物劇物一般販売業、」 — 許認可・登録（特定建設業、古物商、毒物劇物一般販売業等）に関する記載に関する表現。 - 「許認可・登録の状況（…産業廃棄物処分業・採石業・火薬類取扱等）」 — 許認可・登録（産業廃棄物処分業・採石業・火薬類取扱等）の取得・更新状況に関する表現。 - 「許認可・登録の状況（…採石業・火薬類取扱等）の取得・更新状況を記載」 — 許認可・登録（採石業・火薬類取扱等）の取得・更新状況を記載している旨。