# 南陽（7417） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7417/disclosure/20261014550682
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7417

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比13.7％増、営業利益が27.7％増となり、最終利益も49.3％増加した。3事業のうち建設機械事業と産業機器事業は増収増益となった一方、砕石事業は増収ながら赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

公共工事・インフラ整備需要、半導体・ロボット・光通信デバイス市場の需要が堅調に推移し、商品の拡販や工事需要の取り込みに注力した。一方、砕石事業では物価高に伴う燃料費、運搬費、生産設備機械の修繕費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":19219,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 営業利益: {"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 経常利益: {"value":1675,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1216,"unit":"百万円","yoy_pct":49.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.1,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":41192,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28057,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2079,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2808,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1210,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8536,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"備考":"2026年10月19日に公表した業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1104,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":217,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 公共工事・インフラ整備需要、半導体・ロボット・光通信デバイス市場の需要が堅調に推移し、商品の拡販や工事需要の取り込みに注力した。一方、砕石事業では物価高に伴う燃料費、運搬費及び生産設備機械の修繕費が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は19,219百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は1,550百万円（前年同期比27.7％増）、経常利益は1,675百万円（前年同期比29.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,216百万円（前年同期比49.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は19,219百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は1,550百万円（前年同期比27.7％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,550百万円、経常利益1,675百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,216百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期通期の業績予想につきましては、2026年10月19日に公表いたしました…業績予想の修正に関するお知らせのとおりであり変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 217」「特別利益合計 217」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設機械事業「セグメント利益は1,128百万円（前年同期比15.2％増）」、産業機器事業「セグメント利益は853百万円（前年同期比35.1％増）」、砕石事業「セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント利益６百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高16,910百万円・営業利益1,214百万円、当中間期の売上高19,219百万円・営業利益1,550百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は68.1％と前連結会計年度に比べ2.9ポイント上昇いたしました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金の増加は2,079百万円（前年同期は1,116百万円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共工事やインフラ整備需要が堅調に推移」「半導体市場及びロボット市場において設備投資需要が堅調に推移」「公共工事及び民間工事需要の取り込みに注力」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「この結果、売上高は…」「物価高に伴う燃料費、運搬費及び生産設備機械の修繕費が増加したことにより」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の動向や物価上昇の継続、人手不足の深刻化」を記載し、自社施策として「高粗利商品の拡販」「商品の提案強化」「営業活動を強化」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は19,219百万円…営業利益は1,550百万円」と断定し、見通しについて「依然として先行きは不透明な状況」「影響が懸念される」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」及び「売上高は19,219百万円（前年同期比13.7％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の動向」「人手不足の深刻化」「地政学的リスク」「中東情勢による原材料価格の高騰」「中国におけるレアアース輸出規制」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
