# 南陽（7417） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7417/disclosure/20260717596124
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7417

## 何が変わったか

業務執行取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,030株を処分することを決議しました。株式は退任・退職時まで原則として譲渡できません。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式・当社普通株式 7,030株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,777円
- 発行価額の総額: 12,492,310円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 12,492,310円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月19日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年8月19日から、割当対象者が当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位を退任又は退職する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,777円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月19日から割当対象者が当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位を退任又は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日まで当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、在任期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、または譲渡制限解除事由に基づき解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合に譲渡制限が解除されていない株式がある場合も含む。
- 対象者の区分と人数: 業務執行取締役6名・7,030株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計12,492,310円。制度上の金銭報酬債権は年額30百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年7月21日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことにつき決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分；当社普通株式7,030株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことにつき決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年5月11日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入；本制度により…普通株式の総数は、年60,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 12,492,310円；金銭報酬債権合計12,492,310円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役に対し…金銭報酬債権合計12,492,310円を付与し…全部を現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「業務執行取締役6名7,030株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役を対象とする新たな役員報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「業務執行取締役6名7,030株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「業務執行取締役6名7,030株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち業務執行取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,777円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,777円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中は、割当対象者は…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年8月19日から割当対象者が当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位を退任又は退職する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）