# 南陽（7417） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7417/disclosure/20260716595143
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7417

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回り、親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。一方、産業機器事業は販売費及び一般管理費の増加により減益となった。

## 会社が挙げた理由

建設機械事業では高粗利商品の販売強化や公共・民間工事需要の取り込み、レンタル用機械の売却を実施した。産業機器事業では高度化・省力化商品の提案強化や生産部品・消耗部品の拡販を進めた。砕石事業では営業活動を強化し、公共工事・大口民間工事の取り込みや販売単価の交渉に努めた。純利益の増加には投資有価証券売却益217百万円も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8947,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":747,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 経常利益: {"value":843,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":669,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.5,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":41914,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27853,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":549,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当第1四半期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 建設機械事業は高粗利商品の販売強化、公共・民間工事需要の取り込み、レンタル用機械の売却により増収増益。産業機器事業は商品の提案強化や部品拡販で増収となったが、販売費及び一般管理費の増加により減益。砕石事業は工事需要の取り込みと販売単価交渉により増収増益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は8,947百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は747百万円（前年同期比4.7％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は669百万円（前年同期比36.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,454百万円から8,947百万円、営業利益は713百万円から747百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益747百万円、経常利益843百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益669百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想の修正はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 217」「特別利益合計 217」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設機械事業のセグメント利益は前年同期比20.4％増、産業機器事業は16.7％減、砕石事業は125.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高8,947百万円・営業利益747百万円、前年同期の売上高8,454百万円・営業利益713百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は66.5％と前連結会計年度に比べ1.3ポイント上昇いたしました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共工事、民間工事需要の取り込みに注力」「公共工事並びに大口の民間工事需要の取り込みに注力」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高粗利商品の販売強化」「商品の提案強化や…拡販に努めた結果」「販売費及び一般管理費が増加したことにより」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスクの高まり、原材料価格やエネルギー価格の変動…人手不足の深刻化」「高粗利商品の販売強化」「商品の提案強化や…拡販に努めた」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は8,947百万円」「先行きは依然として不透明な状況」「影響が懸念される」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まり、原材料価格やエネルギー価格の変動、物価高の長期化…人手不足の深刻化等が重荷」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）