# 南陽（7417） アプリオリ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7417/disclosure/20260318584060
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7417

## 何が変わったか

南陽は、アプリオリ株式会社の発行済株式を100％取得し、同社を完全子会社化することを決めた。株式譲渡は2026年3月25日に実行する予定。

## 会社が挙げた理由

アプリオリ株式会社が流体制御機器・システムについて、販売から開発、設計、製造、アフターサービスまで一貫して対応できるため。南陽グループの営業力とアプリオリの技術力を融合し、より幅広い分野でシナジーを創出できると判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 間瀬 康之、間瀬 悦子
- 対象会社の名称: アプリオリ株式会社
- 対象会社の事業内容: 流体制御機器の販売、輸入販売及び流体制御システムの製造及び販売
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 10百万円
- 対象会社の設立年月日: 1983年８月８日
- 対象会社の売上高: 547百万円（2025年６月期）
- 対象会社の営業利益: 34百万円（2025年６月期）
- 対象会社の当期純利益: 66百万円（2025年６月期）
- 対象会社の純資産: 675百万円（2025年６月期）
- 取得価額: アプリオリ株式会社の普通株式 1,120百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額） 62百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 72株（議決権の数：72個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2026年３月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中であり、今後開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026年３月23日
- 契約締結日: 2026年３月23日
- 実行日・効力発生日: 2026年３月25日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「アプリオリ株式会社の発行済株式総数の100％を取得し、同社を子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「発行済株式総数の100％を取得し、同社を子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 72株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前「議決権所有割合：0％」、異動後「議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都千代田区」、相手方住所「東京都板橋区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「取得価額「合計（概算額）1,182百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年３月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年３月23日開催の取締役会において…取得し、同社を子会社化することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「普通株式「1,120百万円」、アドバイザリー費用等「62百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「アプリオリ株式会社の普通株式 1,120百万円」とあるが、対価の支払方法の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得株式数として「72株」と記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「株式取得の相手先として「間瀬 康之」「間瀬 悦子」を記載。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「間瀬康之氏について「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はございません」、間瀬悦子氏について「記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年６月期、2024年６月期、2025年６月期の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「△2百万円、9百万円、34百万円」、経常利益「5百万円、18百万円、41百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「半導体製造プロセス、光ファイバー製造プロセス、基板ガラス製造プロセス等に使用される流体制御機器」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「南陽グループの営業力と当該会社の技術力を融合させることで、より幅広い分野においてシナジーを創出」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「南陽グループの営業力と当該会社の技術力を融合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「決議日「2026年３月23日」、契約締結日「2026年３月23日」、実行日「2026年３月25日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「株式数、取得価額、所有割合、各日程が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同社を子会社化」とある一方、取得後の経営体制・従業員の処遇に関する記載はない。」）