# 南陽（7417） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7417/disclosure/20251016574700
種別: 決算
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7417

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を下回った。建設機械事業は増収増益だった一方、産業機器事業と砕石事業は減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

商品価格の高止まりによる購買意欲の低迷、公共工事・民間工事需要の減少、企業の設備投資抑制や工場稼働率の低迷、公共工事・民間工事の需要低迷と取引量の減少などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":16910,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 営業利益: {"value":1214,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 経常利益: {"value":1297,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":814,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.6,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":39703,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26063,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1116,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-659,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-796,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8604,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1087,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年11月10日開催の取締役会で、自己株式の取得および自己株式の消却を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 建設機械事業では商品価格の高止まりによる購買意欲の低迷や公共工事・民間工事需要の減少、産業機器事業では米国の関税政策、中国経済回復の遅れ、地政学的リスク、設備投資抑制や工場稼働率の低迷、砕石事業では公共工事・民間工事の需要低迷と取引量の減少が挙げられている。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高は16,910百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は1,214百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は1,297百万円（前年同期比13.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は814百万円（前年同期比17.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は16,910百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は1,214百万円（前年同期比9.7％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,214百万円、経常利益1,297百万円、親会社株主に帰属する中間純利益814百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「通期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「通期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「配当予想の修正（増配）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「投資有価証券売却益 0」「特別利益合計 0」「特別損失合計 ―」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設機械事業のセグメント利益は前年同期比10.5％増、産業機器事業は21.1％減、砕石事業は55.6％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前中間期は売上高17,657百万円・営業利益1,343百万円、当中間期は売上高16,910百万円・営業利益1,214百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は65.6％と前連結会計年度に比べ3.3ポイント上昇いたしました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金の増加は1,116百万円（前年同期は406百万円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「設備投資抑制の動きや工場の稼働率低迷の動きに連動し」「全体の取引量が減少したことにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「需要の減少」「設備投資抑制」「取引量が減少」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の関税政策や中国をはじめとする海外経済の動向、地政学的リスクの高まり、人手不足の深刻化」「企業は設備投資に慎重な姿勢」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し」「依然として先行きは不透明な状況にあります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間「自 2025年４月１日 至 2025年９月30日」および売上高16,910百万円、営業利益1,214百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や中国をはじめとする海外経済の動向、地政学的リスクの高まり、人手不足の深刻化等の影響が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比4.2％減」「前年同期比9.7％減」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年11月10日開催の取締役会において…自己株式の取得に係る事項について決議するとともに…自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。」」）