# 南陽（7417） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7417/disclosure/20250718517278
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-22
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7417

## 何が変わったか

業務執行取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,215株を処分することを決議した。処分価額の総額は1,249万5,540円で、株式は退任・退職時まで原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式9,215株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,356円
- 発行価額の総額: 12,495,540円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額12,495,540円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月20日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。譲渡制限期間は2025年8月20日から、割当対象者が当社の取締役その他当社取締役会が定める地位を退任又は退職する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,356円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年8月20日から割当対象者が当社の取締役その他当社取締役会が定める地位を退任又は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日まで当社の取締役その他当社取締役会が定める地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在任月数に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、または組織再編等の効力発生日前営業日に譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: 業務執行取締役6名、9,215株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計12,495,540円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月22日開催の第67期定時株主総会で、対象取締役への年額30百万円以内の金銭報酬債権の支給等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年7月22日開催の取締役会において、自己株式の処分…を行うことにつき決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことにつき決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年5月11日…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 12,495,540円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「業務執行取締役 6名 9,215株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役を対象とする新たな役員報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「業務執行取締役 6名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「業務執行取締役6名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年7月18日の…終値である1,356円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき 1,356円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中は…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2025年8月20日から…地位を退任又は退職する日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年6月22日開催の第67期定時株主総会において…ご承認を頂いております」」）