# 南陽（7417） 2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7417/disclosure/20250714513857
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7417

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比1.8％減の8,454百万円となる一方、営業利益は13.4％増の713百万円となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も小幅に増加し、業績予想は修正されなかった。

## 会社が挙げた理由

建設機械事業では案件数が減少した一方、レンタル機械の稼働率向上により利益が増加した。産業機器事業では設備投資抑制や工場稼働率低迷により売上高が減少したが、一部製造子会社を中心に利益率が向上した。砕石事業では前期の大口公共工事終了により取引量が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":8454,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":713,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 経常利益: {"value":762,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":488,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":39335,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25568,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":538,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 建設機械事業は販売部門の全体の案件数が減少したが、レンタル部門のレンタル機械の稼働率が向上した。産業機器事業は設備投資抑制や工場の稼働率低迷で売上高が減少したが、一部製造子会社を中心に利益率が向上した。砕石事業は前期の大口公共工事終了により需要と取引量が減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は8,454百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は713百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益は762百万円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は488百万円（前年同期比0.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「8,612」百万円から「8,454」百万円、営業利益は「629」百万円から「713」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 713」「経常利益 762」「親会社株主に帰属する四半期純利益 488」（単位：百万円）」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想の修正はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の当第１四半期連結累計期間で「特別利益合計 ―」、特別損失の計上なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設機械事業「セグメント利益521百万円（前年同期比10.0％増）」、産業機器事業「395百万円（18.5％増）」、砕石事業「5百万円（9.4％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は「売上高8,612百万円」「営業利益629百万円」、当四半期は「売上高8,454百万円」「営業利益713百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は65.0％と前連結会計年度に比べ2.7ポイント上昇いたしました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売部門における全体の案件数が減少」「設備投資抑制の動きや工場の稼働率低迷」「全体の取引量が減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「レンタル機械の稼働率が向上したことにより」「一部の製造子会社を中心に利益率が向上したことにより」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の関税政策の動向や中国経済の回復遅れ、地政学的リスクの高まり」「企業は設備投資に慎重な姿勢を続ける」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画通りに推移し」「依然として先行き不透明な状況にあります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）」および各利益項目の百万円・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の動向や中国経済の回復の遅れ、緊迫する中東情勢等の影響が懸念される」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期について前年同期比の各数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）