# 南陽（7417） 中期経営計画の公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7417/disclosure/20250519557681
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-23
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7417

## 何が変わったか

これまで社内で策定していた中期経営計画を、今回初めて投資家向けに公表した。2026年3月期から2028年3月期までの3カ年で、既存事業の成長、M&A、サステナビリティ経営を進め、最終年度に売上高450億円などを目指す。

## 会社が挙げた理由

景気変動の影響を受けやすい事業環境を考慮し、これまでは公表を控えていたが、事業内容等について投資家に広く理解してもらうことを目的として公表することとした。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画／NANYO2025-2027
- 計画期間: 2026年３月期-2028年３月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"36,535（2025年3月期実績）","revised_forecast":"45,000（2028年3月期計画）","change":"+8,465","change_rate":"+23.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2,851（2025年3月期実績）","revised_forecast":"3,350（2028年3月期計画）","change":"+499","change_rate":"+17.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7.8%（2025年3月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2,038（2025年3月期実績）","revised_forecast":"2,250（2028年3月期計画）","change":"+212","change_rate":"+10.4%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.1%（2025年3月期実績）","revised_forecast":"8.0%（2028年3月期計画。まとめでは8.0%以上）","change":"△0.1pts","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向35％程度を維持。対象期間は2026年3月期～2028年3月期。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 2026年3月期～2028年3月期に、配当＋自社株買いで25億円以上。自社株買い単独の取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: 6％程度
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは上昇傾向にあるものの1倍割れで推移し、直近では低下。2025年3月期のPBRは0.60倍。PERがスタンダード市場平均を下回ることがPBR1倍割れの要因と認識（同社PER7.1倍、スタンダード市場全産業平均15.3倍）。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: デジタル社会への移行に伴い、AI・ロボット、車載等の分野で半導体需要が増加、人手不足や労働賃金の上昇により、自動化需要は継続、次世代半導体・次世代通信技術などの新素材開発や製造工程変更により、新たな設備需要が増加、国土強靭化計画を背景に官民工事は堅調に推移、九州地区における建設投資額は増加見込み
- 重点施策: 既存事業の成長、M＆Aによる事業領域の拡大と組織力強化、持続的成長を可能にするサステナビリティ経営の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 景気変動の影響、コスト増による中小企業の設備投資抑制、建設業界における製品値上げ・長納期・人手不足、中小企業の経営リスク、環境の変化などにより、将来の業績が実際の結果と異なる可能性
- 取締役会決議日: 2025年5月23日
- 公表日: 2025年5月23日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「これまでも、社内において中期経営計画を策定しておりました」「2026年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画（2026年３月期-2028年３月期）より公表」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画（2026年３月期-2028年３月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年３月期を初年度」「2028年３月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容等について投資家の皆様に広くご理解いただくことを目的として、公表することといたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画を公表することを決議いたしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「これまでも、社内において中期経営計画を策定しておりましたが」「この度、事業内容等について投資家の皆様に広くご理解いただくことを目的として…公表」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「連結数値目標の表に「売上高」「営業利益」「当期純利益」「ROE」「配当性向」を掲載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025.3（実績）」「2026.3（予想）」「2028.3（計画）」と「対2025.3増減率」を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「36,535」から「45,000」、対2025.3増減率「+23.2%」、営業利益「2,851」から「3,350」、増減率「+17.5%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメントごとの数値目標」として、産業機器事業および建設機械事業の売上高・セグメント利益を掲載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人材の育成及び確保」「環境問題への寄与」「組織力の向上」などは記載されているが、数値目標の記載はない」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「九州地区における建設投資額は増加見込み」「半導体需要が増加」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「これまでも、社内において中期経営計画を策定しておりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「連結数値目標表に各指標の「2025.3（実績）」「2026.3（予想）」「2028.3（計画）」を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「景気変動の影響を受けやすい事業環境を考慮し、公表を控えておりました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「過去の社内計画については「策定しておりました」とのみ記載され、未達や原因の記載はない」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「資本コスト ６％程度」「ROEは資本コストを上回って推移」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当＋自社株買い：25億円以上」「配当性向35%程度を維持」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「設備投資：55億円」「その他 10億円」「新たな成長分野の開拓」「M＆A」「経営基盤の強化」「サステナビリティ関連への投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「連結数値目標には売上高、利益、ROE、ROA、配当性向が掲載されているが、財務体質目標の記載はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは上昇傾向にあるものの、１倍を割った水準で推移しており、直近では低下」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「産業機器事業と建設機械事業のポートフォリオ経営が奏功しているが、さらなる強化をはかることが必要」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「コーター・デベロッパー」「AIロボット」「南陽モールe-bi」「マンホールソー」「2025年4月にベトナム現地法人を設立」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「半導体需要が増加」「九州地区における建設投資額は増加見込み」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「重点施策に「M＆Aによる事業領域の拡大と組織力強化」、方針に「M&Aを活用した持続的成長に向けた事業基盤の強化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「2026年３月期-2028年３月期」と記載。一方、施策は重点項目として示され、年度別ロードマップはない」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「成長軌道への回帰を目指す」「将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」」）