# 南陽（7417） 2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7417/disclosure/20250417517684
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7417

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が前年より減少した一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも増加しました。次期は売上高の増加を見込む一方、営業利益などは減少する見通しです。

## 会社が挙げた理由

当期は、産業機器事業で中国経済の低迷や米中関係悪化に伴う投資抑制により設備機械の販売が減少しました。一方、建設機械事業では即納可能商品の販売強化や民間工事需要の取り込み、砕石事業では公共工事需要の獲得などに取り組みました。次期は、人的資本投資やサステナビリティ経営推進の初期費用増加により営業利益の減少を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":36535,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 営業利益: {"value":2851,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 経常利益: {"value":3114,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2038,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- １株当たり当期純利益: 163.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"62.3%","前期末":"57.6%"}
- 総資産: {"value":41201,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25663,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4936,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2182,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-951,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8972,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},"純利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2125,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 産業機器事業では中国経済の低迷や米中関係悪化による投資抑制に伴い設備機械の販売が減少した一方、建設機械事業では即納可能な商品の販売強化や民間工事需要の取り込み、砕石事業では大口の公共工事需要の継続などにより業績が変動した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年3月期決算短信」と記載され、本文も「当連結会計年度」の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「売上高の実績は36,535百万円、次期予想は38,000百万円。営業利益の実績は2,851百万円、次期予想は2,750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は36,535百万円（前期比3.8％減）、営業利益は2,851百万円（前期比2.4％増）、経常利益は3,114百万円（前期比2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,038百万円（前期比2.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期37,991百万円から当期36,535百万円、営業利益は前期2,785百万円から当期2,851百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,851百万円、経常利益3,114百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,038百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益は2,750百万円（前期比3.6％減）」、当期営業利益は「2,851百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計10百万円、特別損失合計7百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設機械事業のセグメント利益は前期比10.6％増、産業機器事業は3.6％減、砕石事業は141.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の売上高37,991百万円・営業利益2,785百万円、当期の売上高36,535百万円・営業利益2,851百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は62.3％と前連結会計年度に比べ4.7ポイント上昇」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期4,936百万円、前期5,247百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資抑制の動きに伴い設備機械の販売が減少」「商品価格の値上げに伴う購買意欲の減少」「大口の公共工事需要が継続」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について販売強化、投資抑制、公共工事需要などの説明はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国経済の低迷」「米中関係の悪化」「米国における通商政策」を挙げ、自社施策として「販売強化」「新規顧客の開拓」「コスト削減」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」と記載する一方、次期について「予想されます」「懸念されます」「見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自2024年4月1日至2025年3月31日」および各科目の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の低迷、米国における予測不能な政策等の影響も懸念」「人手不足と燃料費高騰により輸送コストの増加が懸念」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象の注記) 該当事項はありません。」」）