# 南陽（7417） 2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7417/disclosure/20250116551734
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
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企業ページ: https://komori.app/company/7417

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を下回った一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも増加しました。建設機械事業と砕石事業が増益に寄与し、産業機器事業は減収ながら増益となりました。

## 会社が挙げた理由

建設機械事業では民間企業の需要獲得に注力した結果、レンタル稼働率が向上しました。産業機器事業では設備機械の販売が減少した一方、製造子会社の業績が好調に推移し、砕石事業では公共工事需要が継続しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":27034,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 営業利益: {"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 経常利益: {"value":2427,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1587,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"62.6%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":40483,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25340,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1574,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 建設機械事業では民間企業の需要獲得に注力した結果、レンタル稼働率が向上。産業機器事業では設備機械の販売が減少した一方、製造子会社の業績が好調に推移。砕石事業では大口の公共工事需要が継続。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は27,034百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は2,200百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益は2,427百万円（前年同期比9.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,587百万円（前年同期比10.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は27,034百万円（前年同期比1.6％減）」「営業利益は2,200百万円（前年同期比8.4％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,200百万円、経常利益2,427百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,587百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「本日発表の『通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「配当予想の修正(増配)」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計10百万円、特別損失合計7百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設機械事業は13.9％増、産業機器事業は1.3％増、砕石事業は「前年同期はセグメント損失９百万円」に対して当期8百万円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高27,034百万円・営業利益2,200百万円、前年同期の売上高27,488百万円・営業利益2,029百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は62.6％と前連結会計年度に比べ5.0ポイント上昇」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「好調な民間企業の需要獲得に注力した結果、稼働率が向上」「設備機械の販売が減少」「大口の公共工事需要が継続」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「稼働率が向上したことにより」「設備機械の販売が減少したことにより」「公共工事需要が継続」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「中国経済の減速や地政学的リスクの高まり…米国の新政権発足による対外政策の影響等が懸念」、施策について「提案営業を強化」「新規顧客や新商品の開拓」「拡販にも努めてまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」、先行きについて「依然として先行きが不透明な状況が続いております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」「売上高は27,034百万円（前年同期比1.6％減）」「営業利益は2,200百万円（前年同期比8.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の減速や地政学的リスクの高まり、国内外の金利の動向、米国の新政権発足による対外政策の影響等が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期連結累計期間「自 2023年４月１日 至 2023年12月31日」と当第3四半期連結累計期間「自 2024年４月１日 至 2024年12月31日」を比較記載」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「道路工事や護岸工事等の公共工事の受注獲得に努める」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「レンタル部門において、好調な民間企業の需要獲得に注力した結果、稼働率が向上」」）