# 南陽（7417） 2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7417/disclosure/20241016599074
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
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企業ページ: https://komori.app/company/7417

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期を下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増加しました。通期業績予想は、2024年10月21日公表分から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、建設機械事業で値上げに伴う買い控え、産業機器事業で設備投資抑制や減産傾向が続いたことにより減少しました。一方、利益はレンタル機械の稼働率向上、製造子会社の好調、公共工事需要やコスト削減などにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":17657,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- 営業利益: {"value":1343,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 経常利益: {"value":1497,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":984,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.5,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":38547,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24870,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":406,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-759,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-675,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6139,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1043,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は、建設機械事業の値上げに伴う買い控え、産業機器事業の設備投資抑制や減産傾向などにより減少した。利益は、建設機械事業のレンタル機械の稼働率向上、産業機器事業の製造子会社の好調、砕石事業の公共工事需要やコスト削減などにより増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は17,657百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は1,343百万円（前年同期比11.9％増）、経常利益は1,497百万円（前年同期比9.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は984百万円（前年同期比13.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「前年同期比2.4％減」、営業利益「前年同期比11.9％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,343百万円、経常利益1,497百万円、親会社株主に帰属する中間純利益984百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益10百万円」、特別損失は「固定資産除却損6百万円」。営業利益は1,343百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設機械事業「前年同期比13.6％増」、産業機器事業「前年同期比6.9％増」、砕石事業「15百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前中間期は売上高18,088百万円・営業利益1,200百万円、当中間期は売上高17,657百万円・営業利益1,343百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は64.5％と前連結会計年度に比べ6.9ポイント上昇いたしました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金の増加は406百万円（前年同期は384百万円の減少）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「レンタル部門においては好調な民間企業の需要獲得に注力」「レンタル機械の稼働率向上」「一部の市場において、設備投資抑制や減産傾向の動きが継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「レンタル機械の稼働率向上により886百万円」「製造子会社の業績が好調に推移したことにより801百万円」とあるが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・原材料価格の高騰や円安傾向」「世界経済の減速」、施策として「需要喚起」「商品の提案強化」「営業活動の強化」「コスト削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績につきましては、概ね計画通りに推移」とする一方、「景気の下振れも引き続き懸念される」「先行きは依然として不透明な状況」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）」および売上高・営業利益等の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な資源・原材料価格の高騰や円安傾向」「世界経済の減速や世界各地で続く紛争」「中国における半導体国産化の加速や、米中関係の悪化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）