# 南陽（7417） 2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7417/disclosure/20240722552147
種別: 決算
開示日: 2024-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/7417

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を下回りました。建設機械事業は減収ながら増益となった一方、産業機器事業と砕石事業は減益でした。

## 会社が挙げた理由

建設機械事業では値上げ前の駆け込み需要の反動減と商品価格高騰による購買意欲の減少、産業機器事業では設備投資抑制や減産傾向、砕石事業では生産設備の故障による修繕費と燃料費高騰による輸送コスト増加が挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":8612,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 営業利益: {"value":629,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2}
- 経常利益: {"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":486,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":40801,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24788,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":519,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 建設機械事業では値上げ前の駆け込み需要の反動減と商品価格高騰による購買意欲の減少、産業機器事業では設備投資抑制や減産傾向、砕石事業では生産設備の故障による修繕費と燃料費高騰による輸送コスト増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比10.5％減」、営業利益は「前年同期比15.2％減」、経常利益は「前年同期比9.7％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比8.7％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は8,612百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は629百万円（前年同期比15.2％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益629百万円、経常利益750百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益486百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想の修正はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益 10百万円」、特別損失は「―」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設機械事業のセグメント利益は前年同期比5.2％増、産業機器事業は23.2％減、砕石事業は25.8％減です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は60.8％と前連結会計年度に比べ3.2ポイント上昇いたしました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「値上げ前駆け込み需要の反動減」、「設備投資抑制や減産傾向の動きが継続」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・セグメント利益の金額と前年同期比は示されていますが、各増減要因の金額または数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な資源・原材料価格の高騰、円安傾向の継続、世界経済の減速や人手不足による供給制約」などの外部要因が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は8,612百万円…となりました」と断定する一方、「先行きは依然として不透明な状況」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）」および各利益項目の金額・前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な資源・原材料価格の高騰、円安傾向の継続、世界経済の減速や人手不足による供給制約等、景気の下振れ要因」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について前年同期比が通常どおり記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には受注高または受注残高の数値記載がありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「レンタル機械の稼働率が向上した」とありますが、具体的な稼働率の数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載がありません。」）
