# 南陽（7417） 2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7417/disclosure/20231018568315
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7417

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の売上高と各利益段階は前年同期を下回りました。一方、産業機器事業は売上高が減少したものの、利益率の向上によりセグメント利益が増加しました。

## 会社が挙げた理由

建設機械事業は値上げに伴う買い控えで案件数が減少し、産業機器事業は生産部品・消耗部品の需要が減少しました。砕石事業は全体の取引量が減少しました。産業機器事業の利益は利益率の向上により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":18088,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 営業利益: {"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 経常利益: {"value":1364,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":871,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.3,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":37563,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23420,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-384,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1092,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-830,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3906,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設機械事業":{"value":6570,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4},"産業機器事業":{"value":11316,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"砕石事業":{"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}}
- セグメント別利益: {"建設機械事業":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8},"産業機器事業":{"value":749,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"砕石事業":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1007,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 建設機械事業は値上げに伴う買い控え等による案件数の減少、産業機器事業は生産部品・消耗部品の需要減少、砕石事業は全体の取引量減少が減収要因となりました。産業機器事業は利益率の向上により増益となりました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高は18,088百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は1,200百万円（前年同期比4.5％減）、経常利益は1,364百万円（前年同期比5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は871百万円（前年同期比4.6％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は18,593百万円から18,088百万円、営業利益は1,257百万円から1,200百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,200百万円、経常利益1,364百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益871百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想の修正はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1百万円、特別損失合計14百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設機械事業のセグメント利益は前年同期比11.8％減、産業機器事業は14.6％増、砕石事業は96.9％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高18,593百万円・営業利益1,257百万円、当期の売上高18,088百万円・営業利益1,200百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は62.3％と前連結会計年度に比べ7.0ポイント上昇いたしました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金の減少は384百万円（前年同期は763百万円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「値上げに伴う買い控え等により全体の案件数が減少」「生産部品、消耗部品の需要が減少」「全体の取引量が減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「全体の案件数が減少」「需要が減少」「全体の取引量が減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料・燃料価格の高騰」「中国経済の失速や、米中関係の悪化」および「販売強化」「新規顧客の開拓」「コスト削減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績につきましては、概ね計画通りに推移」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」および「売上高は18,088百万円（前年同期比2.7％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・燃料価格の高騰」「中国をはじめとした海外経済の下振れ懸念」「中国経済の失速や、米中関係の悪化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績数値について「前年同期比」として比較されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「設備案件の受注残を着実に消化」とあるものの、金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「半導体市場、ロボット市場においては稼働率が低迷」とあるものの、数値はありません。」）