# 南陽（7417） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7417/disclosure/20230420550284
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7417

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高と営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。次期は、売上高・利益ともに減少する見通しとしている。

## 会社が挙げた理由

建設機械事業では災害復旧工事需要、在庫・中古機械を活用した提案営業やサービス力向上が寄与した。産業機器事業では半導体・ロボットメーカーへの提案営業、生産部品・消耗部品の拡販が寄与した一方、砕石事業では取引量の減少と燃料費高騰によるコスト増加が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":39339,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 営業利益: {"value":2967,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- 経常利益: {"value":3225,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2146,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- １株当たり当期純利益: 336.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"55.3%","前期末":"56.0%"}
- 総資産: {"value":41064,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22723,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1688,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2846,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-637,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6192,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-9},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1931,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"補足":"連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出330百万円の記載あり"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 建設機械事業では災害復旧工事需要、在庫・中古機械を活用した提案営業やサービス力向上が寄与した。産業機器事業では半導体・ロボットメーカーへの提案営業、生産部品・消耗部品の拡販が寄与した一方、砕石事業では取引量の減少と燃料費高騰によるコスト増加が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年3月期 決算短信」であり、対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績値と次期予想は記載されているが、期中進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は39,339百万円（前期比13.0％増）、営業利益は2,967百万円（前期比23.7％増）、経常利益は3,225百万円（前期比21.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,146百万円（前期比23.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比13.0％増」、営業利益は「前期比23.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,967百万円、経常利益3,225百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,146百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益は2,700百万円（前期比9.0％減）」、当期実績は営業利益2,967百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は6百万円、特別損失合計は4百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設機械事業は「前期比12.7％増」、産業機器事業は「前期比32.3％増」、砕石事業は「セグメント損失2百万円（前期はセグメント損失14百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高34,818百万円・営業利益2,399百万円、当期は売上高39,339百万円・営業利益2,967百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は55.3％と前連結会計年度に比べ0.7ポイント下落」および前期末56.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,688百万円、前期2,726百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「災害復旧工事需要が継続」、「積極的な設備投資を続ける半導体及びロボットメーカー」、「全体の取引量の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について要因の説明はあるが、要因別の増減額や数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰、中国経済の減速、部品不足」と、「提案営業を強化」、「サービス力向上にも注力」、「拡販にも努めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は39,339百万円」と断定する一方、「経済環境は依然として不透明な状況で推移することが予想されます」、「1,800百万円を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2022年4月1日 至 2023年3月31日」と各利益額・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとした地政学的リスク」、「中国経済の動向、資源価格・物価の高騰、米国の利上げ」、「部品不足による生産調整」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）