# 南陽（7417） 2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7417/disclosure/20230118590773
種別: 決算
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7417

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・最終利益が、いずれも前年同期を上回った。通期業績予想は、2022年10月24日に公表した内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

供給制約の緩和や経済活動の正常化が進んだ一方、資源価格の上昇や円安、感染再拡大などの影響があった。建設機械事業では先行手配品の提案、高利益率商品の販売、レンタル設備の柔軟な移動などに取り組み、産業機器事業では車載用デバイスや省力化投資案件の獲得、生産部品・消耗部品の拡販に注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":28168,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":2063,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 経常利益: {"value":2270,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1467,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.7,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":38132,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22019,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年10月24日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed（変更なし）
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社エイ・エス・エイ・ピイ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 供給制約の緩和や経済活動の正常化、建設機械の提案強化・高利益率商品の販売強化、レンタル設備の柔軟な移動、車載用デバイス・省力化投資案件の獲得、生産部品・消耗部品の拡販。一方、砕石事業では工事着工の遅れや取引量の減少があった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は28,168百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は2,063百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は2,270百万円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,467百万円（前年同期比3.5％増）となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は28,168百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は2,063百万円（前年同期比6.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,063百万円、経常利益2,270百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,467百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2022年10月24日に公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」のとおりであり変更はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計6百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設機械事業の売上高は前年同期比2.7％増、セグメント利益は13.2％増。産業機器事業の売上高は13.9％増、セグメント利益は0.4％増。砕石事業の売上高は5.8％減、セグメント損失は13百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前第3四半期累計期間は売上高25,771百万円、営業利益1,934百万円。当第3四半期累計期間は売上高28,168百万円、営業利益2,063百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は57.7％と前連結会計年度に比べ1.7ポイント上昇いたしました。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フローの金額は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「災害復旧需要や民需、官需の取り込みに注力」「車載用デバイスに関わる案件や省力化投資に向けた案件獲得に努め」「継続して生産部品、消耗部品の拡販にも注力」「全体の取引量が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について販売強化、需要の取り込み、案件獲得、取引量の減少などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「供給制約の緩和や経済活動の正常化、ウクライナ侵攻、資源価格の上昇、急激な円安進行等の外部環境に加え、先行手配品の提案強化、案件獲得、拡販への取り組みが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「売上高は28,168百万円（前年同期比9.3％増）…となりました」「変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日至2022年12月31日）の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益と各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルスの感染が再び拡大傾向」「ウクライナ侵攻の長期化や資源価格の上昇、急激な円安進行に伴う物価上昇等により先行き不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し…新たな会計方針を将来にわたって適用。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社エイ・エス・エイ・ピイの全株式を取得し、連結の範囲に含めております」。」）