# 南陽（7417） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7417/disclosure/20220715501012
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-19
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7417

## 何が変わったか

業務執行取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,227株を処分することを決議した。対象者には合計1,099万6,882円の金銭報酬債権を付与し、その全額を現物出資として払い込んでもらう。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式6,227株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,766円
- 発行価額の総額: 10,996,882円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額10,996,882円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年8月18日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2022年8月18日から対象者が当社の取締役その他取締役会が定める地位を退任又は退職する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2022年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,766円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年8月18日から対象者が当社の取締役その他取締役会が定める地位を退任又は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日まで当社の取締役その他取締役会が定める地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、在任月数に応じた数の株式について解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、または譲渡制限解除事由に基づき解除されていない株式がある場合。組織再編等では譲渡制限未解除株式を無償取得。
- 対象者の区分と人数: 業務執行取締役6名・6,227株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計10,996,882円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年7月19日開催の取締役会において、自己株式の処分…を行うことにつき決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、当社取締役会決議により…普通株式6,227株を割り当てることを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行や発行プログラムの記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭報酬債権合計10,996,882円」「処分価額の総額10,996,882円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式6,227株を割り当てる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「業務執行取締役6名6,227株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役を対象とする新たな役員報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役6名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち業務執行取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年7月15日の…終値である1,766円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,766円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2022年8月18日から…退任又は退職する日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年7月19日開催の取締役会において…決議」」）