# 南陽（7417） 剰余金の配当（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7417/disclosure/20220426528239
種別: 配当
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/7417

## 何が変わったか

2022年3月期の期末配当を、直近予想の1株61円から67円へ6円増額した。中間配当15円を合わせた年間配当は82円となり、前期の年間70円からも増配となる。

## 会社が挙げた理由

安定配当を維持しながら連結純利益の状況に応じて配当額の向上に取り組む方針に基づき、財務状況、利益水準、配当性向等を総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"61円00銭","revised_forecast":"67円00銭","change":"6円00銭増額","change_rate":"約9.8%","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"82円00銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"15円00銭","期末":"55円00銭","年間":"70円00銭","unit":"円銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"426百万円","前期実績":"350百万円","unit":"百万円"}
- 基準日: 2022年3月31日
- 効力発生日: 2022年6月22日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"方針":"連結純利益の30％程度を維持","区分":"連結"}
- 配当方針: 安定配当を維持しながら連結純利益の状況に応じて配当額の向上に取り組む。配当性向については連結純利益の30％程度を維持し、中間配当、期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とする。
- 株主総会付議の要否: 付議予定
- 対象決算期: 2022年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「１株当たり配当金：決定額67円00銭、直近の配当予想61円00銭」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「当期実績の期末67円00銭、前期実績の期末55円00銭」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10%未満（原文: 「前期実績の期末55円00銭、当期実績の期末67円00銭」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金の総額：今回426百万円、前期実績350百万円」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「当期実績年間82円00銭、前期実績年間70円00銭」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「2021年10月18日にて公表しておりました期末配当金61円を67円に修正することといたしました。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「配当性向については連結純利益の30％程度を維持」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「連結純利益の30％程度を維持」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「取締役会において決議いたしました。なお、本件は、2022年6月21日開催予定の第68期定時株主総会に付議する予定」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「当期実績：第2四半期末15円00銭、期末67円00銭、年間82円00銭」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「財務状況、利益水準、配当性向等を総合的に勘案した結果」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「連結純利益の状況に応じて配当額の向上に取り組む」「財務状況、利益水準、配当性向等を総合的に勘案」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「配当性向については連結純利益の30％程度を維持」）
- 決定の手続はどれか。: 総会付議予定（原文: 「2022年6月21日開催予定の第68期定時株主総会に付議する予定」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「基準日2022年3月31日、1株当たり配当金67円00銭、効力発生日2022年6月22日、配当性向30％程度」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき」）