# 南陽（7417） 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7417/disclosure/20220418523320
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7417

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回り、特に営業利益は28.8％増となった。次期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

建設機械事業では災害復旧工事や国土強靭化による需要を取り込み、産業機器事業では半導体・ロボット市場向けの提案営業や生産部品・消耗部品の拡販を進めた。なお、収益認識会計基準等の適用により営業利益は31百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":34818,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":2399,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}
- 経常利益: {"value":2659,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1739,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8}
- １株当たり当期純利益: 273.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"56.0%","前期末":"56.4%"}
- 総資産: {"value":37310,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20880,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2726,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2332,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-619,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7971,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"純利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1808,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 建設機械事業では災害復旧工事や国土強靭化等による需要の取り込み、産業機器事業では半導体・ロボット市場向けの提案営業、生産部品・消耗部品の拡販に努めた。一方、砕石事業では取引量の減少、生産設備機械の稼働トラブル、燃料費高騰によるコスト増加が業績を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年3月期決算短信」であり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2022年3月期の通期実績と次期業績予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は34,818百万円（前期比7.4％増）、営業利益は2,399百万円（前期比28.8％増）、経常利益は2,659百万円（前期比29.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,739百万円（前期比30.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期32,406百万円から当期34,818百万円、営業利益は前期1,862百万円から当期2,399百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,399百万円、経常利益2,659百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,739百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益は「2,600百万円（前期比8.3％増）」、当期営業利益は「2,399百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は1百万円、特別損失合計は3百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設機械事業のセグメント利益は前期比24.7％増、産業機器事業は33.3％増、砕石事業は「セグメント損失は14百万円（前期はセグメント利益60百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期は売上高32,406百万円・営業利益1,862百万円、当期は売上高34,818百万円・営業利益2,399百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は56.0％と前連結会計年度に比べ0.4ポイント下落」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動による資金の増加は2,726百万円（前連結会計年度は5,664百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「災害復旧工事や国土強靭化等によりニーズが高まっている地域への設備投資を強化」「半導体やロボット市場に向けた提案営業の強化」「全体の取引量の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の売上高・セグメント利益は記載されている一方、増減理由は「提案営業を強化」「需要の取り込みに注力」などの記述にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体や部品不足」「中国経済の失速」「資源価格の高騰」を記載し、自社施策として「提案営業を強化」「新商品の開発にも注力」「拡販にも努めた」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は34,818百万円」「次期の連結ベースの業績につきましては…見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2021年4月1日 至 2022年3月31日」と記載され、当期実績および次期の売上高37,000百万円、営業利益2,600百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻」「原油高、供給制約の長期化」「中国における不動産バブルの崩壊」「米国の利上げに伴う影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,288百万円減少し…売上総利益及び営業利益はそれぞれ31百万円増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）