# 南陽（7417） 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7417/disclosure/20220118568952
種別: 決算
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7417

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比11.0％増、営業利益は46.0％増となり、増収増益で推移しました。第3四半期時点では、通期業績予想の修正はありません。

## 会社が挙げた理由

建設機械事業では災害復旧需要の取り込み、利益率の高い商品の販売、既存取引先の需要掘り起こしなどに努めました。産業機器事業ではロボット市場・半導体市場を中心とした提案営業や生産部品・消耗部品の拡販に努めました。一方、砕石事業では取引量の減少と生産設備機械の稼働トラブルにより減収・減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":25771,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":1934,"unit":"百万円","yoy_pct":46}
- 経常利益: {"value":2147,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1418,"unit":"百万円","yoy_pct":47}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"56.6%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":36276,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20541,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識に関する会計基準、時価の算定に関する会計基準）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 建設機械事業では災害復旧需要の取り込み、利益率の高い商品の販売、既存取引先の需要の掘り起こし、レンタル部門の稼働率向上に努めた。産業機器事業ではロボット市場・半導体市場を中心に提案営業を強化し、生産部品・消耗部品を拡販した。砕石事業では取引量の減少と生産設備機械の稼働トラブルにより減収・減益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は25,771百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は1,934百万円（前年同期比46.0％増）、経常利益は2,147百万円（前年同期比45.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,418百万円（前年同期比47.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.0％増、営業利益は前年同期比46.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,934百万円、経常利益2,147百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,418百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想の修正はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1百万円、特別損失は固定資産除却損0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設機械事業のセグメント利益は前年同期比32.2％増、産業機器事業は60.6％増、砕石事業はセグメント損失16百万円（前年同期はセグメント利益47百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高25,771百万円・営業利益1,934百万円、前年同期は売上高23,221百万円・営業利益1,325百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は56.6％と前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇いたしました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「災害復旧需要の取り込み」「ロボット市場や半導体市場を中心に提案営業を強化」「全体の取引量が減少したこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について売上高・セグメント利益の前年同期比は記載されている一方、需要、営業活動、設備トラブルなどの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な半導体不足の深刻化、サプライチェーンの停滞長期化、中国経済減速」および「提案営業を強化」「拡販にも努めてまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は25,771百万円」「概ね計画通りに推移」および「先行き不透明な状況で推移いたしました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」として、売上高25,771百万円、営業利益1,934百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足の深刻化、サプライチェーンの停滞長期化、中国経済減速の影響」「変異株による感染の再拡大が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用」「従来の方法に比べて…売上高は2,603百万円減少し…営業利益は29百万円増加」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を…適用」」）