# 南陽（7417） 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7417/disclosure/20211013409947
種別: 決算
開示日: 2021-11-08
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7417

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比12.7％増、営業利益は61.9％増となり、最終利益まで大幅に改善しました。通期業績予想と配当予想は、2021年10月18日に公表した内容から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

建設機械事業では災害復旧工事の本格化、建設機械の先行手配、利益率の高い商品の販売強化、レンタル機械への設備投資などが寄与しました。産業機器事業では半導体・自動車・ロボット関連業界の投資マインド回復、提案営業の強化、新商品の拡販が寄与した一方、砕石事業では取引量の減少と生産設備機械の稼働トラブルにより減収減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":16651,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":1156,"unit":"百万円","yoy_pct":61.9}
- 経常利益: {"value":1312,"unit":"百万円","yoy_pct":66.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":868,"unit":"百万円","yoy_pct":68.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.4,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":34992,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20093,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":772,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-573,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-600,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7772,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":877,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染拡大の長期化によるサプライチェーンの停滞や慎重な購買行動が続く中、建設機械事業では災害復旧工事の本格化、在庫確保、利益率の高い商品の販売強化、レンタル機械への設備投資を実施。産業機器事業では半導体・自動車・ロボット関連業界の投資マインド回復、提案営業の強化、新商品の拡販が進展。砕石事業では全体の取引量減少と生産設備機械の稼働トラブルにより減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期通期の業績予想につきましては、2021年10月18日に公表いたしました『業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』のとおりであり変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、…変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は16,651百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は1,156百万円（前年同期比61.9％増）、経常利益は1,312百万円（前年同期比66.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は868百万円（前年同期比68.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は16,651百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は1,156百万円（前年同期比61.9％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は1,156百万円」「経常利益は1,312百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は868百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、…変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「『業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』のとおりであり変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 1」「特別損失合計 2」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「建設機械事業…セグメント利益は701百万円（前年同期比50.7％増）」「産業機器事業…セグメント利益は721百万円（前年同期比68.3％増）」「砕石事業…セグメント損失は８百万円（前年同期はセグメント利益47百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は57.4％と前連結会計年度に比べ1.0ポイント上昇いたしました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動による資金の増加は772百万円（前年同期は2,309百万円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「令和２年７月豪雨の復旧工事が本格化」「半導体、自動車、ロボット関連等の業界においては投資マインドが回復」「全体の取引量が減少した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の売上高は1,957百万円減少し、売上原価は1,931百万円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ16百万円増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的なサプライチェーンの停滞」「投資マインドが回復」「先行手配により建設機械の在庫を確保」「提案営業を強化するとともに、新商品の拡販にも注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し」「この結果、売上高は16,651百万円」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）」「売上高は16,651百万円（前年同期比12.7％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大が長期化」「世界的なサプライチェーンの停滞」「部品不足による建設機械の長納期化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用」「従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,957百万円減少」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』…等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「公共工事においては護岸工事等の受注獲得に努めてまいりました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には事業活動の説明はあるが、店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量等の数値の記載がない。」）