# はるやまホールディングス（7416） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7416/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-26
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7416
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YLJD.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年４月１日〜2026年３月31日）の有価証券報告書では、売上高35,212,653千円、営業損失6億5千7百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,094,085千円となっており、減損損失（355,953千円）などが計上されています。投資・配当や自己株式の取得は実施され、自己株式取得は取締役会決議に基づき行われた旨が記載されています。

## 事業

当社グループは衣料品及びその関連洋品の販売を主な事業として展開。グループははるやまホールディングス及び子会社（はるやま商事、モリワン、ミック、マンチェス等）で構成。店舗網は全国展開で店舗数は363店舗（2026年3月31日現在）。主要な損益情報として売上高3,377,048千円等が開示されている。なお、衣料品販売事業の内訳は重衣料・中衣料・軽衣料・補修加工賃収入の合計で35,212,653千円。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 14億円
- フリーキャッシュフロー: -34億円
- 従業員数: 1,089人

## セグメント

- 重衣料 / 売上高 15百万円
- 中衣料 / 売上高 3百万円
- 軽衣料 / 売上高 16百万円
- 補修加工賃収入 / 売上高 1百万円
- 衣料品販売事業 合計 / 売上高 35百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026/6提出書類で、店舗網（出店/改装・店舗数）、EC/デジタルマーケ、個人向けパーソナライズ、ならびに大店立地法リスクの言及があり、既存の配荷チャネル/IT基盤/規制ゲートに追記。加えて、グループ内の広告代理店機能（子会社ミック）をサービス依存として新規追加。

- + 広告代理店(ミック)

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-26）で、店舗運営の効率化・出退店（スクラップアンドビルド）・デジタルマーケ/EC強化・健康関連施策（YOKUNERU、DRUG WEAR）・ECO i-Shirt・Wear to Fashion・自己株式取得に関する言及があったため、既存エントリを更新し、新規にYOKUNERUとDRUG WEAR、ならびに女性活躍/障がい者雇用/高齢者雇用の各人的資本施策を追加した。

- + 疲労回復ウェアYOKUNERU
- + 健康衣料店舗DRUG WEAR
- + 女性活躍推進
- + 障がい者雇用の推進
- + 高齢者雇用の推進

### 外部エクスポージャー

本提出書類（提出日2026-06-26）では、外部エクスポージャーとして「地政学リスク」「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「個人消費の停滞、物価上昇等による不透明な事業環境」が新たに具体的に言及された。既存エントリでは、大店立地法、為替変動、原材料・物流費上昇、自然災害、感染症、少子高齢化によるスーツ需要減、競争激化について言及が確認された。

- + 地政学リスク
- + 米国の通商政策による景気下振れ
- + 個人消費停滞と物価上昇の不透明

### 製品

本提出書類（2026-06-26）で、新たに疲労回復ウェア「YOKUNERU」と健康衣料中心の店舗「DRUG WEAR」が明示されたため新規追加する。また、既存の主要衣料カテゴリ（重衣料・中衣料・軽衣料）および補修加工賃収入、加えてWear to Fashion、ECO i-Shirt、広告代理事業（関係会社ミック）について本文中で再言及があるため言及を追記する。

- + 疲労回復ウェア「YOKUNERU」
- + 健康衣料店舗「DRUG WEAR」

### 技術

本提出書類では、デジタルマーケティング高度化とECを含む販売チャネル整備が技術投資として明示されたため、新規の技術エントリを追加する。

- + ECを含むデジタル販売チャネル

### 資本配分

本提出書類（2026-06-26）で、設備投資総額1,433百万円（新規出店・改装・システム刷新）、当期配当15.5円/株、自己株式取得、差入保証金を含む投資、ならびに沿革上の過年度M&A（マンチェス、ミッド・インターナショナル、モリワン、テット・オム、BASE）が言及された。加えて、新株予約権の配布・株主優待等が資本配分として明示されたため新規エントリを追加した。

- + 新株予約権の配布
- + 株主優待の実施

### 規制ポジショニング

2026-06-26提出書類において、インサイダー取引規制の重要基準を連結ベースで判断する旨が新たに明示された。併せて、大店立地法等の出店規制対応、持株会社体制、任意指名委員会、取締役会・監査役の社外構成、コンプライアンス・リスク委員会、内部統制部の設置、ESG施策（Wear to Fashion、ECO i-Shirt等）の記載が確認できるため、既存エントリへ出現情報を追記する。

- + インサイダー規制の連結ベース判断

## 会社自身の言葉

### 事業・商品（店舗網/出退店/品目・施策）

- 「新規出店14店舗、退店21店舗（うち6店舗移転）を実施。グループ全体の店舗数は363店舗（2026年3月31日現在）。」 — 出退店（新規出店・退店・移転）と店舗数の状況
- 「店舗網は全国に展開しており、グループ全体の店舗数は363店舗（2026年3月31日現在）。」 — 全国展開の店舗網と店舗数
- 「店舗運営の効率化を目的とした出退店や店舗改装等を実施。営業費用削減の取り組み、固定資産の有効活用、社内機能の効率化を推進。」 — 出退店・店舗改装等による運営効率化の取組
- 「重衣料 15,047,573千円」 — 重衣料の売上金額
- 「中衣料 3,453,633千円」 — 中衣料の売上金額
- 「軽衣料 15,795,876千円」 — 軽衣料の売上金額
- 「疲労回復ウェア「YOKUNERU」の発売」 — 疲労回復ウェア「YOKUNERU」の発売
- 「補修加工賃収入 915,569千円」 — 補修加工賃収入の金額
- 「デジタルマーケティングの高度化、ECを含む販売チャネルの整備、出退店・店舗改装等の設備投資を推進。」 — デジタルマーケ・EC等の販売チャネル整備
- 「健康衣料を中心とした商品の展開、およびDRUG WEARの導入と出店。」 — 健康衣料中心と「DRUG WEAR」導入等の取組
- 「疲労回復ウェア「YOKUNERU」の発売、健康衣料を中心とした商品の展開、およびDRUG WEARの導入と出店。」 — 「YOKUNERU」および健康衣料・DRUG WEAR関連の取組
- 「デジタルマーケティングの高度化、ECを含む販売チャネルの整備」 — デジタルマーケ高度化・EC等の施策
- 「健康衣料を中心とした店舗「DRUG WEAR」をオープン等の新規施策。」 — DRUG WEARのオープン等の新規施策
- 「地域密着の店舗戦略・デジタルマーケティングの高度化・パーソナライズ化した情報提供を推進」 — 地域密着とデジタルマーケ/パーソナライズ推進

### 成長・投資・資本配分（投資額/有利子負債/株主還元/自己株式）

- 「当期の配当: 15.5円/株（2026年5月15日決議、2026年5月31日基準日、2026年6月9日効力発生日）」 — 当期の配当（1株当たり配当・決議/基準日/効力日）
- 「設備投資等の概要は「総額1,433百万円」(新規出店・改装およびシステム刷新)として記載。」 — 設備投資総額（新規出店・改装・システム刷新等）
- 「有利子負債の状況: 短期借入金等の増減、長期借入金の返済・増減の記載あり」 — 有利子負債（借入等）の状況
- 「その他のCapital Allocationの記載あり（新株予約権の配布、株主優待等）」 — 資本配分に関する記載（新株予約権・株主優待等）
- 「自己株式取得: 期間中の取得総額が記載あり」 — 自己株式取得（取得総額等）の記載

### ガバナンス・内部統制/認証（体制/委員会/人事認証）

- 「持株会社体制へ移行（2017年1月4日）し、社外取締役を4名中2名、監査役を3名中2名を社外とする体制。」 — 持株会社体制と社外取締役・社外監査役の構成
- 「任意の指名委員会を設置（2020年7月）し、社外の委員を含む構成。」 — 任意の指名委員会の設置
- 「内部統制部を設置、コンプライアンス・リスク委員会を設置等、内部統制の強化を図る。」 — 内部統制部・コンプライアンス/リスク委員会等の整備
- 「女性活躍推進、障がい者雇用の割合、65歳超労働者割合の目標・実績（女性比率 42.9%・障がい者雇用 2.7%・65歳超 6.3% 等）」 — 人材（女性活躍・障がい者雇用・高齢者雇用）目標・実績
- 「健康経営認証等の人事認証等は記載あり。」 — 健康経営認証等の人事認証・取組の記載

### ESG/サステナビリティ・リスク（環境/地政学/法規制/不透明要因）

- 「Wear to Fashion（資源循環プロジェクトによる衣類回収）」 — 資源循環プロジェクト（Wear to Fashion）による衣類回収
- 「個人消費の停滞、物価上昇、原材料価格・物流費の上昇等による不透明な事業環境の影響が記載されています。」 — 個人消費停滞・物価上昇・原材料/物流費上昇等の不透明要因
- 「なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。」 — 特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要基準を連結ベースで判断する旨
- 「Wear to Fashion（資源循環プロジェクトによる衣類回収）、」 — Wear to Fashionによる衣類回収の記載
- 「環境配慮製品の展開（ECO i-Shirt 等）」 — 環境配慮製品（ECO i-Shirt等）
- 「衣料品小売業界の少子高齢化によるスーツ需要の将来の減少、競争激化等の業界動向が記載されています。」 — 少子高齢化によるスーツ需要減や競争激化などの業界動向
- 「地政学リスクとして「地政学リスク」および「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」が言及されています。」 — 地政学リスクおよび米国通商政策による景気下振れリスク
- 「環境配慮製品の展開（ECO i-Shirt 等）、」 — 環境配慮製品（ECO i-Shirt等）の展開
- 「差入保証金等を含む」 — 差入保証金等の記載
- 「大店立地法等の法規制に関する記載あり。」 — 大店立地法等の法規制に関する記載
- 「為替変動リスクの影響が言及されています。」 — 為替変動リスクの言及
- 「女性活躍推進、」 — 女性活躍推進の記載
- 「障がい者雇用の推進、」 — 障がい者雇用の推進の記載
- 「高齢者雇用の推進、」 — 高齢者雇用の推進の記載
- 「災害・事故の発生、大規模な感染症の発生による影響等が言及されています。」 — 災害・事故・感染症等の影響の言及

### 沿革・連結子会社（M&A/設立/広告代理店等）

- 「2023年4月: 株式会社マンチェス（現・連結子会社）が株式会社ミッド・インターナショナル（連結子会社）を吸収合併」 — マンチェスがミッド・インターナショナルを吸収合併（2017年4月）
- 「2017年11月: 株式会社マンチェス（現・連結子会社）および株式会社ミッド・インターナショナル（連結子会社）を買収し子会社化」 — マンチェスおよびミッド・インターナショナルの買収・子会社化（2017年11月）
- 「2008年8月: 株式会社モリワンを買収し子会社化」 — モリワンの買収・子会社化（2008年8月）
- 「株式会社ミック（連結子会社）は広告の代理店を営んでおります。」 — ミックは広告代理店を営む
- 「2018年6月: 田原コンサート株式会社を株式取得し子会社化」 — 田原コンサートの株式取得により子会社化（2018年6月）
- 「（2）その他………………株式会社ミック（連結子会社）は広告の代理店を営んでおります。」 — ミック（連結子会社）が広告代理店を営む旨（重複情報）
- 「2019年3月: 株式会社テット・オムの株式譲渡により連結子会社から除外」 — テット・オムの株式譲渡により連結子会社から除外（2019年3月）
- 「2016年7月: 株式会社BASEを設立」 — BASEの設立（2016年7月）