# はるやまホールディングス（7416） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7416/disclosure/20261028558233
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7416

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.0％減となった一方、販管費の削減などにより営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、各段階の損益はなお赤字です。

## 会社が挙げた理由

夏物衣料の立ち上がり時期に気温が低く推移し、台風や豪雨などの天候不順も重なったため既存店客数が減少しました。一方、店舗運営の効率化、経費コントロール、生産効率の見直しや発注ロットの最適化により、販管費や仕入単価の抑制を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":12922994,"unit":"千円","yoy_pct":-4}
- 営業利益: {"value":-1769491,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1564946,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1728596,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":38206701,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":20986174,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2330460,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-424386,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-577080,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4985786,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":323651,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":3840,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":36702,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":76762,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":3840,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":10782,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":91385,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 夏物衣料の立ち上がり時期の低温、台風や豪雨などの天候不順により既存店客数が減少した一方、店舗運営の効率化、経費コントロール、生産効率の見直しや発注ロットの最適化により費用を抑制した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高129億２千２百万円（前年同期比4.0％減）」、営業損失は「前年同期は営業損失20億７千６百万円」から17億６千９百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は「前年同期は…23億７百万円」から17億２千８百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は13,465,954千円から12,922,994千円、営業損失は△2,076,521千円から△1,769,491千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失17億６千９百万円」「経常損失15億６千４百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失17億２千８百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月15日に発表しました通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益36,702千円、特別損失は固定資産除売却損76,762千円、減損損失3,840千円、災害による損失10,782千円など、合計91,385千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 3,840」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみ」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は前年同期13,465,954千円、当中間期12,922,994千円、営業損失は前年同期△2,076,521千円、当中間期△1,769,491千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前期末の純資産22,675,177千円・総資産41,457,122千円、当中間期末の純資産20,986,174千円・総資産38,206,701千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △2,330,460」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「店舗運営の効率化や徹底した経費コントロールに努めた結果、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ６億３千９百万円減少」、また「仕入単価の抑制に努め、売上総利益率の維持を図りました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「お客様一人あたりの購買単価は既存店前年同期比100.6％」「既存店客数は前年同期比98.0％」「販売費及び一般管理費は…６億３千９百万円減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の高止まり」「自然災害」「生活必需品の価格上昇」を挙げ、自社施策として「商品・サービスの拡充」「店舗運営の効率化」「徹底した経費コントロール」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では業績への影響を合理的に算定することは困難」「追加で発生する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」とされ、売上高12,922,994千円、営業損失△1,769,491千円、期末店舗数355店舗などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の復旧作業に伴い、固定資産除却損、棚卸資産に係る損失、その他、原状復旧費用等が追加で発生する可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間期は「自 2025年４月１日 至 2025年９月30日」、当中間期は「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末の総店舗数は355店舗」「購買単価は既存店前年同期比100.6％」「既存店客数は前年同期比98.0％」と記載されている。」）