# はるやまホールディングス（7416） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7416/disclosure/20260727500323
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/7416

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比5.1％減となった。一方、店舗運営の効率化や経費削減により、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小したが、赤字は続いている。

## 会社が挙げた理由

気温が低く推移したことや台風などの天候不順により既存店客数が減少したほか、物価高騰による商品原価の上昇が続いた。一方、店舗運営の効率化と経費コントロールにより販売費及び一般管理費を前年同期比3億4,800万円削減し、親会社株主に帰属する四半期純損失は法人税等調整額の計上もあり縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7105037,"unit":"千円","yoy_pct":-5.1}
- 営業利益: {"value":-543515,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-438775,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-549349,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":38301747,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":21966563,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2026年5月15日発表の通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":161961,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":2740,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":36702,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":42509,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":2740,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":3795,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により一部店舗で建物設備の損壊や商品の落下等の被害が発生。被害状況と損害額を調査中で、業績への影響は合理的に算定困難だが、固定資産除却損、棚卸資産に係る損失、原状復旧費用等の発生を見込む。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存店客数は気温低下や台風などの天候不順により前年同期比96.5％。物価高騰による商品原価上昇が続いた一方、店舗運営の効率化と経費コントロールにより販売費及び一般管理費は前年同期比3億4,800万円減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高71億５百万円（前年同四半期比5.1％減）」「営業損失５億４千３百万円（前年同四半期は営業損失６億８千３百万円）」「経常損失４億３千８百万円（前年同四半期は経常損失５億９千６百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「前年同期の売上高は7,485,652千円、営業損失は683,477千円。当四半期は売上高7,105,037千円、営業損失543,515千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失５億４千３百万円」「経常損失４億３千８百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は…５億４千９百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 36,702千円」、特別損失「固定資産除売却損 42,509千円」「減損損失 2,740千円」「その他 3,795千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 2,740千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高7,485,652千円・営業損失683,477千円、当四半期の売上高7,105,037千円・営業損失543,515千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「夏物衣料の立ち上がり時期において気温が低く推移したことや、台風など天候不順が重なったことにより、既存店客数は前年同期比96.5％」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「購買単価は既存店前年同期比100.8％」「既存店客数は前年同期比96.5％」「販売費及び一般管理費は前年同期に比べ３億４千８百万円減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の上昇」「為替・金利の変動」「気温が低く…台風など天候不順」、自社施策として「ラインナップ拡充」「DRUG WEARの出店」「店舗運営の効率化や徹底した経費コントロール」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「変更はありません」と断定する一方、「業績への影響について合理的に算定することは困難」「費用等の発生を見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」、売上高「7,105,037千円」、既存店客数「前年同期比96.5％」、総店舗数「358店舗」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の上昇」「為替・金利の変動」「物価高騰の影響による商品原価の上昇」「令和８年熊本地震」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比5.1％減」と記載され、前年・当年の同じ第1四半期の期間が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月28日に発生した『令和８年熊本地震』により、当社グループの一部店舗において建物設備の損壊及び商品の落下等による被害が発生」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「購買単価は既存店前年同期比100.8％」「既存店客数は前年同期比96.5％」「４店舗の新規出店及び９店舗を閉店」「総店舗数は358店舗」」）