# はるやまホールディングス（7416） 通期連結業績予想と実績値との差異及び（個別）営業外費用計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7416/disclosure/20260515536500
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7416

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績は、前回予想に比べて売上高が上振れし、営業赤字と経常赤字は縮小した一方、繰延税金資産の取崩しなどにより最終赤字は114百万円拡大した。個別では、子会社向け貸付金について1,089百万円の貸倒引当金繰入額を計上したが、連結業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

1月から3月の最終四半期、とくに3月の最大商戦により売上高・営業利益・経常利益が予想を上回った。一方、資材価格・人件費の上昇を踏まえた資産除去債務の見直しで販売費及び一般管理費が112百万円増加し、さらに繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額226百万円を計上した。個別では、子会社の債務超過拡大を理由に貸倒引当金繰入額1,089百万円を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":34500,"revised_forecast":35212,"change":712,"change_rate":2.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-850,"revised_forecast":-657,"change":193,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-460,"revised_forecast":-297,"change":163,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-980,"revised_forecast":-1094,"change":-114,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-62.04,"revised_forecast":-69.38,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年３月25日
- 前期実績: 2025年３月期：売上高36,135百万円、営業利益625百万円、経常利益964百万円、親会社株主に帰属する当期純利益670百万円、１株当たり当期純利益41.15円銭
- 修正の理由: 3月の最大商戦により売上高・営業利益・経常利益が前回予想を上回った一方、資産除去債務の見直しで販売費及び一般管理費が112百万円増加し、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額226百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期の通期連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は34,500百万円から35,212百万円、営業利益は△850百万円から△657百万円、経常利益は△460百万円から△297百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△980百万円から△1,094百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高・営業利益・経常利益ともに前回発表予想を上回りました」「親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想を下回りました」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は売上高「2.1」、営業利益・経常利益・当期純利益は「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．連結業績予想と実績値との差異について」「２．（個別）営業外費用の発生」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「増減率（％）の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の欄はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「2.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値の親会社株主に帰属する当期純利益「△1,094百万円」、前期実績「670百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「繰延税金資産の取崩しにより、法人税等調整額（借方）226百万円を計上」「貸倒引当金繰入額1,089百万円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「繰延税金資産の取崩しにより、法人税等調整額（借方）226百万円を計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想を下回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力商品の需要」「主に営業店の退店時」「３月の最大商戦」「連結子会社のはるやま商事株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「３月の最大商戦」「資材価格及び人件費の上昇」「繰延税金資産の取崩し」「貸倒引当金繰入額1,089百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費が112百万円増加」「法人税等調整額（借方）226百万円」「貸倒引当金繰入額1,089百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「主力商品の需要が高まる」「資材価格及び人件費の上昇を踏まえ見直した結果」「回収可能性を検討した結果」「貸倒引当金繰入額1,089百万円を計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最終四半期連結会計期間（１月～３月）」「３月の最大商戦」「112百万円」「226百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「大きくなる傾向にあります」「計上いたしました」とあるが、今後の継続性や当期限りである旨の記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高・営業利益・経常利益ともに前回発表予想を上回りました」「繰延税金資産の取崩しにより、法人税等調整額（借方）226百万円を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社のはるやま商事株式会社に対する貸付金」とあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は商戦、費用、税効果、貸倒引当金について説明しているが、上振れ分の再投資については記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月15日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績差異と個別営業外費用を扱っており、配当に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値」「計上いたしました」「影響はありません」」）