# はるやまホールディングス（7416） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7416/disclosure/20260508520966
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7416

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比2.6％減となり、営業・経常・最終損益がいずれも黒字から赤字に転じた。営業店の収益性低下に伴う減損損失も計上した一方、次期は黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

既存店客数が前年同期比94.6％に減少し、物価高騰による商品原価の上昇が続いた。加えて、戦略的投資と資産除去債務の見積り変更により販売費及び一般管理費が3億9,800万円増加し、営業店の収益性低下による減損損失3億5,595万3千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":35212653,"unit":"千円","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":-657970,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-297077,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1094085,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △69円38銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.7,"前期末":55.6}
- 総資産: {"value":41457122,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":22675177,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2120202,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1273575,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1160365,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8317713,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":353,"unit":"億円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":1.5,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":5,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":750504,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":355953,"unit":"千円","対象資産":"営業店舗（50店舗）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5000,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":46600,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":119041,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":355953,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":6047,"unit":"千円"},{"項目":"システム障害対応費用","value":43186,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存店客数は前年同期比94.6％に減少し、購買単価は102.6％となった。個人消費の停滞、物価高騰による商品原価の上昇、戦略的投資、資産除去債務の見積り変更による販管費増加、営業店の収益性低下による減損損失が業績に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高352億１千２百万円（前年同期比2.6％減）」「営業損失６億５千７百万円（前年同期は営業利益６億２千５百万円）」「経常損失２億９千７百万円（前年同期は経常利益９億６千４百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比2.6％減、営業利益は625,676千円から営業損失657,970千円へ転じている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失６億５千７百万円」「経常損失２億９千７百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は…10億９千４百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益１億５千万円（前年同期は営業損失６億５千７百万円）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計524,228千円」「減損損失355,953千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、営業店舗について…減損損失として特別損失に計上」「営業店舗（50店舗）…営業店舗 計355,953千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高36,135,998千円・営業利益625,676千円、当期の売上高35,212,653千円・営業損失657,970千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率（％）…2025年３月期55.6、2026年３月期54.7」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は21億２千万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人消費は引き続き停滞しており既存店客数は前年同期比94.6％」「物価高騰の影響による商品原価の上昇が続いている」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「お客様一人あたりの購買単価は既存店前年同期比102.6％」「既存店客数は前年同期比94.6％」「販売費及び一般管理費が３億９千８百万円増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「継続する物価上昇…景気の下振れリスク」「機能性オフィスカジュアル商品やレディース向け商品の拡充に注力」「店舗運営の効率化やECを含む販売チャネルの整備」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高352億１千２百万円…となりました」「次期の業績数値につきましては…見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）」および各財務数値・「当連結会計年度末の総店舗数は363店舗」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続、原材料価格や物流費の上昇為替変動の影響等により依然として先行き不透明」「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2025年４月１日至2026年３月31日」、前年は「自2024年４月１日至2025年３月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「原状回復費用に関して見積りの変更を行いました」「この見積りの変更による増加額123百万円」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存店前年同期比102.6％」「既存店客数は前年同期比94.6％」「当連結会計年度末の総店舗数は363店舗」」）