# 小野建（7414） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7414/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/7414 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGRZ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、三友鋼材株式会社の株式を取得して連結子会社化し、併せて報告セグメントの区分を変更しました。加えて、省力化等の大規模成長投資補助金の交付決定を受け、物流・加工機能増強やIT基盤整備に関する計画等が記載されています。 ## 事業 本中間連結会計期間における企業グループの事業は、鉄鋼・建材流通を中核とした事業運営を継続しており、2026年5月29日に三友鋼材株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、四国地方を中心とした商圏の強化と顧客利便性の向上を図っています。報告セグメントの区分を変更しており、九州・沖縄・中国・四国・関西・中京・関東・東北の各エリアを中心に「鉄鋼・建材商品販売事業」および「工事請負事業」を展開しています。鉄鋼市況の影響を受けつつも、付加価値の高い加工商品の販売拡大を通じて収益基盤の強化を進め、既存拠点投資を継続しています。なお、重要な後発事象として、省力化等の大規模成長投資補助金の交付決定を受ける予定であり、補助金交付決定日は2026年10月23日、交付額は2,463百万円です。補助金は完了後の審査等次第で会計処理が異なる見込みで、2029年3月期または2030年3月期に特別利益／圧縮記帳を計上する予定です。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 71億円 - フリーキャッシュフロー: 32億円 ## セグメント - 九州・沖縄 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 中国・四国 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 関西・中京 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 関東・東北 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類では、(1) 三友鋼材の取得に伴う四国（丸亀拠点）強化とマツオメタル連携、(2) 北陸営業所・大分本店の倉庫機能強化に関する投資計画（増額・完了時期変更）が明示されたため、関連する既存エントリへ言及追記および変更イベント追加を行った。加えて、マツオメタル連携を新規依存として追加する。 - + マツオメタル連携 ### 戦略的賭け 当中間期での三友鋼材株式会社の株式取得（連結子会社化）と、物流・加工機能増強およびIT基盤整備を目的とする大規模成長投資補助金の交付決定が新たに明示された。また、北陸営業所・大分本店の設備投資計画（増額・完了時期変更を含む）と、IT/DX・加工機能強化への波及が既存エントリに追記された。 - + 三友鋼材の株式取得による四国商圏強化 - + 成長投資補助金による高付加価値化とIT基盤整備 ### 外部エクスポージャー 当中間期提出書類では、既存の「海外情勢の不透明化（地政学・通商）」「鉄鋼原材料・市況の変動リスク」を継続して言及したほか、大規模成長投資補助金の交付決定、鉄鋼・建材流通の需要回復が限定的である点、賃上げによる人件費増加について新たに外部要因として記載が追加された。 - + 大規模成長投資補助金 - + 鉄鋼需要回復の限定性 - + 賃上げによる人件費増 ### 技術 本提出書類では、大規模成長投資補助金の交付決定を背景に、物流・加工機能の増強とIT基盤整備によるデータドリブン経営の推進が後発事象として明記されたため、関連する技術的ケイパビリティ2件を新規追加した。既存の正準エントリ（CRM刷新、BIツール活用、小野建eプレイスβ版、生成AI活用模索、販売管理システム更新改良、基幹業務コンピュータ最適化、社内情報システム強化）については、本書類内に対象名の直接的言及がないため更新は行わない。 - + 物流・加工機能増強 - + データドリブンIT基盤整備 ### 資本配分 2026年11月12日提出の中間報告書では、①北陸営業所（白山市）向けの倉庫・機械及び装置投資計画（1,688百万円）、②大分本店投資の増額と完了予定月変更（5,409百万円、完了2028年3月）、③三友鋼材株式会社の株式取得（519百万円、負ののれん発生益600百万円）、④大規模成長投資補助金の交付決定（2,463百万円、受取649百万円）、⑤2026年11月11日決議の配当（831百万円）が新たに資本配分として記載された。 - + 北陸営業所の倉庫・機械投資 - + 三友鋼材株式取得による連結化 - + 大規模成長投資補助金の交付決定 ### ケイパビリティ構築 本中間期の提出書類で、三友鋼材株式会社の株式取得（連結子会社化）と、北陸営業所・大分本店の設備投資、および大規模成長投資補助金（物流・加工の高付加価値化とIT基盤整備によるデータドリブン経営）に関する記載を反映した。既存エントリは言及追記し、新規に補助金を通じた能力強化2件を追加した。 - + 物流・加工の高付加価値化投資 - + データドリブン経営のIT基盤整備 ### 規制ポジショニング 本中間報告書で、新たに(1) 大規模成長投資補助金の交付決定および将来の圧縮記帳・特別利益計上予定、(2) 三友鋼材株式会社の株式取得による連結子会社化、(3) 報告セグメント区分（九州・沖縄への名称変更・中国・四国の新設）の変更が明示されたため、3件の正準エントリを追加する。 - + 大規模成長投資補助金の圧縮記帳予定 - + 三友鋼材株式会社の連結子会社化 - + 報告セグメント区分の変更 ## 会社自身の言葉 ### 大規模成長投資補助金（後発事象）に関する記載 - 「なお、重要な後発事象として、省力化等の大規模成長投資補助金の交付決定を受ける予定であり、補助金交付決定日は2026年10月23日、交付額は2,463百万円です。補助金は完了後の審査等次第で会計処理が異なる見込みで、2029年3月期または2030年3月期に特別利益／圧縮記帳を計上する予定です。」 — 省力化等の大規模成長投資補助金の交付決定日・交付額、会計処理（特別利益／圧縮記帳）予定を示している。 - 「重要な後発事象として、物流・加工機能増強による高付加価値サービス強化とIT基盤整備によるデータドリブン経営の推進を目的とした大規模成長投資補助金の交付決定（通知日: 2026年10月23日、交付額: 2,463百万円です。」 — 物流・加工機能増強とIT基盤整備を目的とする大規模成長投資補助金の交付決定（通知日・交付額）について述べている。 - 「重要な後発事象として、物流・加工機能増強による高付加価値サービス強化とIT基盤整備によるデータドリブン経営の推進を目的とした大規模成長投資補助金の交付決定（通知日: 2026年10月23日、交付額: 2,463百万円、補助金に関する最終会計処理は2029年3月期または2030年3月期に圧縮記帳等を行い特別利益及び特別損失を計上する予定）」 — 大規模成長投資補助金の交付決定と、将来期（2029/2030年3月期）での圧縮記帳等による特別利益・特別損失計上予定を示している。 - 「重要な後発事象として、省力化等の大規模成長投資補助金の交付決定を受ける予定であり、補助金交付決定日は2026年10月23日、交付額は2,463百万円です。」 — 省力化等の大規模成長投資補助金の交付決定日・交付額（後発事象）を示している。 - 「物流・加工機能増強による高付加価値サービス強化」 — 物流・加工機能増強による高付加価値サービス強化を掲げている。 - 「物流・加工機能増強による高付加価値サービス強化とIT基盤整備によるデータドリブン経営の推進を目的とした大規模成長投資補助金の交付決定」 — 当該補助金の交付決定が、物流・加工機能増強とIT基盤整備によるデータドリブン経営推進を目的とすることを示している。 ### 設備投資（北陸営業所・大分本店）と配当 - 「大分本店（大分県大分市）九州・沖縄 事務所 倉庫 機械及び装置 投資予定金額 5,409 百万円 完了予定年月 2028年3月 - 投資額合計（現時点の表記）：7,097 百万円 - 備考：前述の5,409百万円は4,310百万円から増額され、完了予定年月は2027年10月→2028年3月へ変更。」 — 大分本店の倉庫・機械及び装置の投資予定金額と完了予定年月、および増額・完了時期変更について述べている。 - 「大分本店（大分県大分市）九州・沖縄 事務所 倉庫 機械及び装置 投資予定金額 5,409 百万円 完了予定年月 2028年3月」 — 大分本店（大分県大分市）の設備投資計画（投資予定金額・完了予定年月）を示している。 - 「北陸営業所（石川県白山市）関西・中京 倉庫 機械及び装置 投資予定金額 1,688 百万円 完了予定年月 2028年4月」 — 北陸営業所（石川県白山市）の倉庫・機械及び装置の投資予定金額と完了予定年月を示している。 - 「2026年11月11日決議: 配当金総額 831 百万円、1株当たり 34.00円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月10日」 — 中間配当（決議内容、総額、1株当たり、基準日、効力発生日）を示している。 - 「北陸営業所（石川県白山市）関西・中京 倉庫」 — 北陸営業所の設備（倉庫）として、投資対象が機械及び装置である旨を示している。 - 「大分本店（大分県大分市）九州・沖縄 事務所 倉庫」 — 大分本店の設備（事務所・倉庫）として、投資対象が機械及び装置である旨を示している。 ### 三友鋼材株式会社の株式取得（連結子会社化）と狙い - 「被取得企業名: 三友鋼材株式会社 - 取得日: 現金を対価とした株式取得日 2026年5月29日、みなし取得日 2026年6月30日 - 取得対価: 519 百万円 - 目的: 四国地方の商圏強化、丸亀営業所およびマツオメタル株式会社との連携による顧客利便性向上 - 法的形式: 現金を対価とする株式取得 - 取得議決権比率: 100.0%、取得後の議決権比率も100.0% - 取得関連費用: 13 百万円 - 収益認識関係: 顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示 - 中間連結会計期間における取得関連期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日 - 取得原価および対価の内訳: 取得対価 519 百万円、取得原価 519 百万円 - 負ののれん発生益: 600 百万円 - 発生原因: 被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため」 — 三友鋼材株式会社の取得（取得日・対価・法的形式・取得議決権比率・取得関連費用）と、負ののれん発生益の金額・発生原因を示している。 - 「四国地方を中心とした商圏の強化」 — 四国地方を中心とした商圏強化に関する記載である。 - 「2026年5月29日に三友鋼材株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、四国地方を中心とした商圏の強化と顧客利便性の向上を図っています。」 — 2026年5月29日の株式取得により、四国地方中心の商圏強化と顧客利便性向上を図る旨を述べている。 - 「丸亀営業所及びマツオメタル株式会社との連携による顧客利便性向上」 — 丸亀営業所及びマツオメタル株式会社との連携による顧客利便性向上を示している。 ### 報告セグメント区分・対象エリアと主な事業内容 - 「さらに「中国・四国」エリアを新設」 — 中国・四国エリアを新設したことを示している。 - 「報告セグメントの区分を変更しており、九州・沖縄・中国・四国・関西・中京・関東・東北の各エリアを中心に「鉄鋼・建材商品販売事業」および「工事請負事業」を展開しています。」 — セグメント区分変更後のエリアと、鉄鋼・建材商品販売事業および工事請負事業の展開を示している。 - 「九州・沖縄・中国・四国・関西・中京・関東・東北の各エリア」 — 報告セグメントの対象エリア（九州・沖縄〜関東・東北）を列挙している。 - 「関西・中京の各エリアを中心に「鉄鋼・建材商品販売事業」」 — 関西・中京エリアを中心とした鉄鋼・建材商品販売事業を示している。 - 「関東・東北の各エリアを中心に「鉄鋼・建材商品販売事業」」 — 関東・東北エリアを中心とした鉄鋼・建材商品販売事業を示している。 - 「鋼板類、条鋼類、丸鋼類、建機商品（鉄鋼・建材商品販売事業の主な品目として列挙）」 — 鉄鋼・建材商品販売事業の主な品目として鋼板類・条鋼類・丸鋼類・建機商品を列挙している。 ### 外部環境・リスクおよび事業環境の変動要因 - 「鉄鋼市況についてはメーカー主導の価格改定は進行したものの、鉄鋼需要面では総じて力強さを欠く推移。」 — 鉄鋼需要が総じて力強さを欠く推移である旨を述べている。 - 「地政学リスクとして、米国の通商政策・関税措置の影響、地政学的リスクの高まり、海外経済の先行き不透明感を指摘。」 — 地政学リスク（米国の通商政策・関税措置、中国・海外経済の先行き不透明感等）に言及している。 - 「鉄鋼・建材流通業界の需要回復は限定的で、地域・業種間で需要格差が継続。」 — 鉄鋼・建材流通業界の需要回復が限定的で、地域・業種で需要格差が継続する旨を述べている。 - 「補助金の受領予定や後発事象に関連する財務圧入の可能性、賃上げによる人件費増加など、事業環境の変動要因が記載。」 — 補助金受領予定等に関連する財務面の変動可能性や、賃上げによる人件費増などの要因を記載している。