# 小野建（7414） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7414/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7414 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK40.pdf ## 要点 当社グループは当連結会計年度の売上高が減少し、設備増強に伴う減価償却費の増加等により営業利益・経常利益も減少しました。また、九州・中国エリアで固定資産の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失（△2,218百万円）となりました。 ## 事業 当社グループは、鉄鋼商品販売事業および工事請負事業を主軸とし、国内各地域において販売体制を整備するとともに、鉄鋼商品加工や建材の提供を通じた顧客ニーズへの対応を推進しています。事業は地域別のセグメント構成を採用しており、報告セグメントは「九州・中国」「関西・中京」「関東・東北」の3区分です。当社グループは、当社と連結子会社5社および非連結持分法非適用子会社7社から成り、鉄鋼・建材商品の販売および一部工事請負を国内各地域で展開しています。主要関係会社として、西日本スチールセンター株式会社、三協則武鋼業株式会社、小野建沖縄株式会社、株式会社ヤマサ、そして小野建スチール株式会社が挙げられます。 ## 数字 - 設備投資: 70億円 - フリーキャッシュフロー: 13億円 - 従業員数: 994人 ## セグメント - 九州・中国 / 売上高 1,384億円 / 営業利益 28億円 - 関西・中京 / 売上高 600億円 / 営業利益 10億円 - 関東・東北 / 売上高 542億円 / 営業利益 10億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-25）で、鉄鋼原材料（鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ）、地域別販売（九州・中国/関西・中京/関東・東北）、物流倉庫併設、建設業許可（特−4）第8648号、およびクラウド化・書類の電子化といったIT施策が再言及された。また「eプレイスβ版ローンチ」が新規に登場した。 - + eプレイスβ版 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）では、既存のIT・DX、物流拠点拡充（倉庫・加工設備）、小野建eプレイスβ版ローンチ、生成AIの活用模索、工事請負事業の拡大が継続して言及された。加えて、物流関連の設備投資計画としてヤマサ（高知）の完了予定および大分本店の投資開始・完了予定が具体化され、新たにISO30414準拠の人的資本開示・ジョブチャレンジ制度等の取り組みがcompany betsとして追加された。 - + ISO30414準拠の人的資本強化 ### 資本配分 本提出書類では、設備投資としてヤマサ（高知）の投資計画および大分本店の投資計画（着手・完了予定）が具体的に記載された。あわせて、配当政策の記載に直近決議（2026年5月15日決議）が追記されているほか、シンジケートローンおよびコミットメント枠についても再言及がある。 - + ヤマサ高知設備投資 - + 大分本店設備投資 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-25）で、既存の人的資本施策5件（研修・資格、ジョブチャレンジ、賃金ベースアップ、ISO30414開示、産学連携等）および過去M&A関連2件（森田鋼材／ヤマサの関係会社記載）に言及があった。さらに、IT・DX（CRM刷新、BI活用、eプレイスβ版、生成AI活用模索、クラウド化・RPA等）と、設備投資の具体案件（ヤマサ高知／大分本店）について新規の能力構築項目を追加した。 - + CRM刷新による営業高度化 - + BIツール活用による可視化 - + eプレイスβ版ローンチ - + 生成AI活用の業務検討 - + クラウド化・RPA等の業務効率化 - + ヤマサ高知設備投資1,857百万円 - + 大分本店設備投資4,310百万円 ## 会社自身の言葉 ### IT・DX推進（業務効率化・DX施策） - 「IT・DX推進による業務効率化・コスト削減を推進。クラウド化、書類の電子化、RPA等を活用し、CRM刷新、BIツール活用、eプレイスβ版ローンチ、生成AIの模索などを実施。2028年3月期に向けた具体的取組として、CRM刷新・BI活用・eプレイスβ版ローンチ・生成AI活用の模索を挙げる。」 — クラウド化・電子化・RPA等で業務効率化/コスト削減を図り、CRM刷新・BI活用・eプレイスβ・生成AIの模索を実施する旨。 - 「IT・DX推進による業務効率化・コスト削減を推進。クラウド化、書類の電子化、RPA等を活用し、CRM刷新、BIツール活用、eプレイスβ版ローンチ、生成AIの模索などを実施。」 — IT・DXでクラウド化、書類電子化、RPA等により効率化を進める具体例（CRM刷新、BI活用等）を挙げる旨。 - 「2028年3月期に向けた具体的取組として、CRM刷新・BI活用・eプレイスβ版ローンチ・生成AI活用の模索を挙げる。」 — 2028年3月期に向けた具体的取組としてCRM刷新・BI活用・eプレイスβ版ローンチ・生成AI活用の模索を列挙する旨。 - 「eプレイスβ版ローンチ」 — eプレイスβ版ローンチを行う旨。 - 「CRM刷新、BIツール活用、eプレイスβ版ローンチ、生成AIの模索などを実施。2028年3月期に向けた具体的取組として、CRM刷新・BI活用・eプレイスβ版ローンチ・生成AI活用の模索を挙げる。」 — CRM刷新・BI活用・eプレイスβ版ローンチ・生成AI模索等を実施し、2028年3月期に向けた取組として示す旨。 - 「生成AIの模索などを実施。2028年3月期に向けた具体的取組として、CRM刷新・BI活用・eプレイスβ版ローンチ・生成AI活用の模索を挙げる。」 — 生成AIの模索等を挙げ、2028年3月期に向けたIT・DXの具体取組（CRM刷新・BI活用・eプレイスβ等）を記載する旨。 - 「クラウド化、書類の電子化」 — クラウド化・書類の電子化に言及している旨。 ### サステナビリティ/人的資本（TCFD・GHG・ISO30414） - 「サステナビリティ推進、TCFD対応の開示。ガバナンス・戦略・リスク・機会の特定・シナリオ分析・GHG排出量の策定。2023年度から温室効果ガス排出量を算定、2025年度の各カテゴリ別排出量が開示されており、直接排出（スコープ1）11,365t-CO2、間接排出（スコープ2）4,329t-CO2、その他の間接排出（スコープ3）1,488,062t-CO2。SC3には購入・輸送・従業員出張・通勤などの区分別内訳も併記。」 — サステナビリティ推進とTCFD対応（ガバナンス/戦略/リスク機会特定・シナリオ分析等）およびGHG排出量のカテゴリ別算定・開示（スコープ1〜3）を示す旨。 - 「新入社員研修・階層別研修・eラーニング、資格取得奨励、ジョブチャレンジ制度、賃上げの実施、ダイバーシティの推進、育児・介護関連の制度活用、ワークライフバランスの充実、教育研修の充実等。」 — 新入社員研修・階層別研修・eラーニング、資格取得支援、ジョブチャレンジ、賃上げ、多様性、育児・介護制度、ワークライフバランス等の人材施策に言及する旨。 - 「人的資本のISO30414に基づく開示、人的資本の強化、研修制度・ジョブチャレンジ制度等。」 — 人的資本についてISO30414に基づく開示や人材強化、研修・ジョブチャレンジ等に言及する旨。 - 「従業員の福利・健康・安全・ダイバーシティ等の人材施策、ISO30414準拠の人的資本データの開示あり」 — 従業員の福利・健康・安全・ダイバーシティ等の人材施策と、ISO30414準拠の人的資本データ開示に言及する旨。 - 「鉄鋼原材料（鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ）」 — サプライチェーン/原材料面で鉄鋼原材料（鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ）に言及する旨。 ### 設備投資・インフラ/重点投資計画（ヤマサ・大分本店等） - 「ヤマサ（高知）に対する設備投資1,857百万円（着手2024年8月、完了2026年6月、総額1,857百万円） 大分本店の設備投資4,310百万円（着手2026年8月、完了2027年10月、総額4,310百万円）」 — ヤマサ（高知）および大分本店に対する設備投資額と着手・完了時期が示される旨。 - 「ヤマサ（高知）に対する設備投資1,857百万円、完了予定2026年6月、着手2024年8月」 — ヤマサ（高知）設備投資計画（投資額、完了予定、着手時期）が示される旨。 - 「大分本店 4,310百万円、着手2026年8月、完了2027年10月」 — 大分本店の設備投資計画（投資額、着手・完了時期）が示される旨。 - 「大分本店の設備投資4,310百万円（着手2026年8月、完了2027年10月、総額4,310百万円）」 — 大分本店の設備投資計画（投資額、着手・完了時期）が示される旨。 - 「重要な設備の新設: ヤマサ（高知）1,857百万円、完了予定2026年6月、着手2024年8月。」 — 重要な設備の新設としてヤマサ（高知）の投資計画（着手・完了予定、投資額）が示される旨。 - 「ヤマサ（高知）に対する設備投資1,857百万円（着手2024年8月、完了2026年6月、総額1,857百万円）」 — ヤマサ（高知）への設備投資（投資額、着手・完了時期）が示される旨。 ### ガバナンス/リスク・契約・セグメント/事業基盤 - 「中長期戦略として、物流拠点の拡充、加工・高付加価値加工の拡大、工事請負事業の拡大、協力会社との連携強化、技術者育成、資格取得支援、DX推進による市場競争力強化を掲示。」 — 中長期戦略として物流拠点拡充、加工・高付加価値加工、工事請負拡大、協力会社連携、技術者育成、資格取得支援、DXによる競争力強化を掲示する旨。 - 「リースに関する会計基準（IFRS16相当の簡略化ルールを日本基準へ適用する動き）が2028年3月期期首から適用予定。ヘッジ会計の運用方針なども併記。」 — リース会計基準（IFRS16相当の簡略化ルール）を2028年3月期期首から適用予定である旨等に言及する旨。 - 「コーポレート・ガバナンスは、監査等委員会設置会社、取締役会・監査等委員会・会計監査人を主要機関として設置。内部監査室と連携し、監査機能を強化。指名報酬委員会を設置して取締役候補・報酬制度を審議。」 — 監査等委員会設置会社の体制、内部監査室との連携、指名報酬委員会の設置などのコーポレート・ガバナンスを示す旨。 - 「国土交通大臣許可（特－４）第8648号（建設業許可）」 — 建設業許可（国土交通大臣許可（特－４）第8648号）に言及する旨。 - 「2026年5月15日決議 855百万円、1株35円」 — 2026年5月15日決議の配当（855百万円、1株35円）に言及する旨。 - 「工事請負事業」 — 工事請負事業に関する文言（事業領域）を指す旨。 - 「不動産賃貸等」 — 不動産賃貸等に関する文言（事業領域）を指す旨。 - 「ロジスティクス拠点の拡充および加工設備の増設による収益性の改善を目指す点」 — ロジスティクス拠点拡充・加工設備増設による収益性改善を目指す旨。 - 「24拠点に物流倉庫併設」 — 物流倉庫併設（24拠点）に言及する旨。 - 「線材類」 — 線材類に関する文言（製品分類）を指す旨。 - 「鋼板類」 — 鋼板類に関する文言（製品分類）を指す旨。 - 「条鋼類」 — 条鋼類に関する文言（製品分類）を指す旨。 - 「丸鋼類」 — 丸鋼類に関する文言（製品分類）を指す旨。 - 「建機商品」 — 建機商品に関する文言（製品分類）を指す旨。 - 「地域別セグメント: 九州・中国、関西・中京、関東・東北」 — 地域別セグメントとして九州・中国、関西・中京、関東・東北の区分に言及する旨。 - 「取締役会は指名報酬委員会の答申を得て、取締役個人別の報酬等の決定方法を決定。基本方針は中長期の業績向上と企業価値最大化を志向。」 — 取締役会が指名報酬委員会の答申を受けて報酬決定方法を定めること、基本方針として中長期の業績向上と企業価値最大化志向を示す旨。 - 「国内33拄点の販売拠点、24拄点に物流倉庫併設、賃貸事務所も含む拠点」 — 国内販売拠点33拠点、物流倉庫併設24拠点等の拠点構成に言及する旨。 - 「シンジケートローン契約（総額200億円、契約日2023年11月14日、返済期限2033年11月30日、担保無）」 — シンジケートローン契約（総額、契約日、返済期限、担保無）に言及する旨。 - 「アジアを中心とする鋼材の輸出入、外国の政情不安・政策変更・規制強化の影響リスクが存在。」 — アジア中心の輸出入に関するリスク（政情不安・政策変更・規制強化等）に言及する旨。 - 「為替リスク。外貨建取引・ヘッジの活用状況、USD建て支払・受取などの影響が言及。為替予約をヘッジ手段として活用。」 — 為替リスクとヘッジ（為替予約等）に言及する旨。 - 「株式会社ヤマサ（高知県高知市、資本金50百万円、鉄鋼・建材加工・販売・工事請負、86.6%）」 — 連結子会社株式会社ヤマサの概要（所在地、資本金、事業内容、所有割合）に言及する旨。 - 「規制変更リスク。建設業法・その他の法規制の適用により事業が制限・コスト増となる可能性。」 — 規制変更リスク（建設業法・法規制により制限やコスト増の可能性）に言及する旨。 - 「脱炭素対応・低炭素素材の普及、循環型鉄鋼商品への需要拡大の機会と、それに伴う投資・設備更新の検討」 — 脱炭素対応・低炭素素材や循環型鉄鋼商品の需要拡大の機会、およびそれに伴う投資・設備更新検討に言及する旨。 - 「マクロ需要リスク。人口減少・市場縮小・技術代替により需要が変動するリスクが記載。」 — 人口減少等によるマクロ需要変動（技術代替等）リスクに言及する旨。 - 「取引銀行16行と取引開始、借入枠設定」 — 取引銀行16行との当座貸越契約など、借入枠設定に言及する旨。 - 「非連結子会社: 有限会社ブライト、森田鋼材株式会社、」 — 非連結子会社（有限会社ブライト、森田鋼材株式会社等）に言及する旨。 - 「当社グループは、鉄鋼商品販売事業および工事請負事業を主軸とし、国内各地域において販売体制を整備するとともに、鉄鋼商品加工や建材の提供を通じた顧客ニーズへの対応を推進しています。」 — 鉄鋼商品販売事業および工事請負事業を主軸に、国内各地域で販売体制を整備し加工や建材提供で顧客ニーズに対応する旨。 - 「小野建スチール株式会社（広島市南区、資本金50百万円、鋼板剪断加工・販売、100.0%）」 — 連結子会社小野建スチール株式会社の概要（資本金、事業内容、所有割合）に言及する旨。