# 小野建（7414） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7414/disclosure/20261110572223
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7414

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、鉄鋼事業の販売数量増があった一方、建設事業の工事進捗遅れなどにより減収・営業減益となりました。営業外収益の増加で経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は増益となり、通期業績予想は修正されました。

## 会社が挙げた理由

通期業績予想について、主要販売商品である鉄鋼商品の市況動向や販売状況を踏まえて修正したとしています。中間期の業績については、鉄鋼事業の販売数量増、建設事業の工事進捗遅れ、賃上げや人員増強に伴う人件費増加、営業外収益の増加などを理由に挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":123625,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":1864,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 経常利益: {"value":2061,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1294,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- １株当たり当期純利益: 52.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.8,"前期末":47.3}
- 総資産: {"value":191410,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":94486,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":259400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":259400,"営業利益":4800,"経常利益":4600,"親会社株主に帰属する当期純利益":3000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":{"売上高":"百万円","営業利益":"百万円","経常利益":"百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":69,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2274,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし（0百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["三友鋼材株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 経済産業省の大規模成長投資補助金の5次公募に採択され、2026年10月23日に2,463百万円の補助金交付が決定された。補助金受取による特別利益と圧縮記帳による特別損失を2029年3月期または2030年3月期に計上する予定だが、交付額は審査等により変動する可能性がある。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 25123913
- 期末自己株式数: 668810
- 業績の増減要因: 鉄鋼事業における販売数量増があった一方、建設事業における工事進捗の遅れにより売上高は減少。賃上げや人員増強に伴う人件費増加で販売費及び一般管理費が増加し営業減益となったが、営業外収益の増加等により経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高123,625百万円、通期予想259,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は123,625百万円／259,400百万円、営業利益は1,864百万円／4,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△1.2％、営業利益△4.2％、経常利益4.3％、親会社株主に帰属する中間純利益4.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高123,625百万円（前年同期比△1.2％）、営業利益1,864百万円（同△4.2％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,864百万円、経常利益2,061百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,294百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,800百万円、中間期営業利益1,864百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期合計69.00円、2027年3月期予想合計69.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益3百万円と負ののれん発生益6百万円、特別損失は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は当中間連結会計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「九州・沖縄は売上高△6.9％・セグメント利益△36.8％、中国・四国は売上高9.2％増、関西・中京は利益130.9％増、関東・東北は売上高5.5％増・利益1.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期48.8％、2026年3月期47.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当中間連結会計期間に係る中間連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「鉄鋼事業における販売数量増の一方、建設事業における工事進捗の遅れが影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量増」「工事進捗の遅れ」「人件費の増加」などの記載はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策や関税措置」「中国経済の停滞」「建設コストの高止まり」を記載し、自社施策として「付加価値の高い加工商品の販売拡大」「新規案件の受注残高積み上げ」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高123,625百万円、営業利益1,864百万円、通期予想営業利益4,800百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や関税措置の影響、中国経済の停滞、地政学的リスクの高まり」「人手不足や建設コストの高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期実績は変更後の区分に組み替えて比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）三友鋼材株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「大規模成長投資補助金の5次公募に採択され、補助金の交付が決定されました」「補助金の交付額2,463百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規案件の受注残高積み上げを進めてまいりました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量は概ね横ばい」「販売数量が増加」「販売数量は微増」。」）