# 小野建（7414） 「大規模成長投資補助金」交付決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7414/disclosure/20261102562992
種別: 開示
開示日: 2026-11-02
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企業ページ: https://komori.app/company/7414

## 何が変わったか

経済産業省の大規模成長投資補助金について、物流・加工機能の増強とIT基盤整備を対象とする補助事業の交付決定通知を受領した。補助金額は現時点で24億6,384万9,101円とされているが、最終額は事業完了後の検査などで確定する。

## 会社が挙げた理由

補助事業の対象設備は2028年3月期および2029年3月期から本格稼働するため、当期の連結業績への影響は軽微としている。実際の補助金額は、投資結果、資金充当方法、事業完了後の検査などにより確定する。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 「物流・加工機能増強による高付加価値サービス強化とIT基盤整備によるデータドリブン経営の推進」についての大規模成長投資補助金の交付決定
- 決定機関: 経済産業省
- 決定日: 2026年11月2日（交付決定通知書受領日）
- 実施日: 対象設備は2028年3月期および2029年3月期から本格稼働予定
- 対象期間: 2029年3月期から2032年3月期まで（補助事業に関わる従業員の賃上げ目標）
- 金額: 補助事業に要する経費：10,399,726,276円、補助対象経費：9,855,396,406円、補助金の額：2,463,849,101円（未定、補助率1／4）
- 数量・規模: 補助事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額を年平均6.0％増加
- 業績への影響: 当期の連結業績に与える影響は軽微
- 理由: 物流・加工機能増強による高付加価値サービス強化とIT基盤整備によるデータドリブン経営の推進。対象設備は2028年3月期および2029年3月期から本格稼働するため、当期業績への影響は軽微。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 実際に支給される補助金の額が確定次第、情報を開示する。業績に影響を与える事象が発生した場合は速やかに開示する。
- 補助金の最終額: 補助事業実施期間における投資結果、資金充当方法、補助対象事業完了後の検査等の結果により今後決定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「補助事業に要する経費 10,399,726,276円、補助対象経費 9,855,396,406円、補助金の額（未定）2,463,849,101円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本件が当期の連結業績に与える影響は軽微です。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「物流・加工機能増強による高付加価値サービス強化とIT基盤整備によるデータドリブン経営の推進」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「本件が当期の連結業績に与える影響は軽微です。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「補助事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額について、年平均6.0％増加させることを表明いたします。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,463,849,101円（補助率：１／４）」「2029年3月期から…2032年3月期まで」「年平均6.0％増加」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「10,399,726,276円、9,855,396,406円、2,463,849,101円、補助率1／4、年平均6.0％、2028年3月期・2029年3月期・2032年3月期」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「経済産業省が実施する…大規模成長投資補助金」「交付決定通知書を受領しました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経済産業省が実施する…補助金」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2029年3月期から…2032年3月期までの間…年平均6.0％増加させることを表明いたします。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「交付決定通知書を受領しましたので、お知らせいたします。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「実際の交付額は…今後決定されます。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年度のみ（原文: 「2028年3月期および2029年3月期から本格稼働」「2029年3月期から…2032年3月期まで」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「補助金の額（未定）」「実際の交付額は…今後決定されます。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「補助対象事業完了後の検査等の結果により、今後決定されます。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社補助事業である「物流・加工機能増強…」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「2029年3月期から事業計画期間終了年度である2032年3月期までの間」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「対象となる設備は2028年3月期および2029年3月期から本格稼働」「実際に支給される補助金の額が確定次第、情報を開示」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「大規模成長投資補助金」交付決定に関するお知らせ」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「実際の交付額は…今後決定されます。」「実際に支給される補助金の額が確定次第、情報を開示いたします。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「高付加価値サービス強化とIT基盤整備によるデータドリブン経営の推進」）