# 小野建（7414） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7414/disclosure/20260806513210
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7414

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

建設事業で工事の進捗が若干遅れたことなどから売上高が減少し、運賃や人件費などの増加により営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":61559,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":1111,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- 経常利益: {"value":1384,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":877,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- １株当たり当期純利益: 35円92銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.7,"前期末":47.3}
- 総資産: {"value":194348,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":93706,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":274600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6},"純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":69,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1106,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["三友鋼材株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 25,123,913株
- 期末自己株式数: 691,410株
- 業績の増減要因: 鉄鋼事業では販売数量が増加した一方、建設事業では工事進捗が遅れ、運賃や人件費等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は61,559百万円、通期予想は274,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は61,559百万円、営業利益は1,111百万円。通期予想は売上高274,600百万円、営業利益6,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.0％減、営業利益は8.1％減、経常利益は11.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は61,559百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は1,111百万円（同8.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,111百万円、経常利益1,384百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益877百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,300百万円、対前期増減率は32.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は69.00円、2027年3月期予想も69.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1百万円、その他6百万円、特別利益合計8百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は九州・沖縄19.1％減、中国・四国27.2％減、関西・中京368.2％増、関東・東北37.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高62,183百万円・営業利益1,208百万円、当期の売上高61,559百万円・営業利益1,111百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期47.7％、2026年3月期47.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費における運賃や人件費等の増加により、営業利益11億11百万円（前年同期比8.1％減）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量は増加した一方」「工事の進捗が若干遅れている」「運賃や人件費等の増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の動向や中国経済の停滞など海外経済の不確実性」および「在庫充実と加工設備の強化並びに配送体制の増強」「新規物件の受注活動を積極的に行い」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高61,559百万円、営業利益1,111百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の動向や中国経済の停滞など海外経済の不確実性」「建設コスト上昇等の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を以下のとおりに変更しております」「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分方法により作成」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙：「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」／注記：「三友鋼材株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）