# 小野建（7414） 2026年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7414/disclosure/20260528551865
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7414

## 何が変わったか

2026年3月期は、鉄鋼需要と鋼材市況の低迷で減収となり、減価償却費の増加も重なって営業減益となった。減損損失により最終赤字となった一方、2027年3月期は販売単価・数量の上昇を前提に増収増益と黒字化を計画している。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、鉄鋼商品の販売数量の減少、鋼材市況の低下、全体的な減収、設備投資に伴う減価償却費の増加、九州・中国エリアの固定資産減損損失が理由として示されている。2027年3月期は、鋼材市況の上昇に伴う販売価格の上昇、需要回復、大型工事案件の進捗、鉄鋼事業の販売数量増加とスプレッド改善を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":253115,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- 営業利益: {"value":4740,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- 経常利益: {"value":4711,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7}
- 純利益: {"value":-2218,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益: {"value":26295,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8,"率":"10.4%","前年同期比増減ポイント":"+0.5P"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":21555,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象":"2027年3月期","売上高":{"value":274600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":4100,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"建設事業部人員数":239,"単位":"人","前年同期":163,"期中増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 販売単価の上昇、販売数量の増加、需要回復、既受注大型案件の概ね計画通りの進捗を見込む。数値による前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed。中東情勢、エネルギー価格、米国追加関税、在庫評価リスク、運転資金増加リスク等は認識しているが、合理的な業績影響額の算定が困難として業績予想に織り込んでいない。
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: {"ROE":{"2025年3月期":"5.1%","2026年3月期":"3.9%","2028年3月期目標":"6.0%"},"ROIC":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"2026年3月期":{"年間":69,"単位":"円/株","中間":34,"期末":35},"2027年3月期予定":{"年間":69,"単位":"円/株","中間":34,"期末":35}}
- 配当性向: 30%。2027年3月期予定は41.1%。下限配当69円とのいずれか高い水準。
- 自己株式取得: {"金額上限":10,"単位":"億円","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":71,"unit":"億円（ハード投資、2026年3月期実績）"}
- 受注高・受注残高: {"受注残売上高":{"value":294,"unit":"億円"},"受注残損益":{"value":23,"unit":"億円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 北海道営業所の開設、ヤマサ新社屋・倉庫の稼働と加工設備導入、三友鋼材株式会社の連結子会社化、物流加工機能・IT基盤整備に関する補助事業、4エリア制への移行、執行役員制の導入、CRM刷新、BIツール活用、小野建eプレイス構想、AI活用の検証と基幹システム統合

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「26/3期計画比」として売上高、営業利益、経常利益を掲載。セグメント別業績でも各地域の「計画比」を掲載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は計画比△0.6％、営業利益は＋3.0％、経常利益は＋2.4％。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表の期間区分は「上期」「下期」「通期」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「上場来初となる最終赤字を計上」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「通期営業利益増減」の図で、鉄鋼価格要因△68百万円、鉄鋼数量要因△511百万円、建材他要因△167百万円、販管費要因△1,324百万円を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鋼材市況低下および需要減少」「設備投資増に伴う減価償却費の増加により減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「九州・中国」「関西・中京」「関東・東北」について売上高と営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費21,555百万円、運賃4,909百万円、人件費7,136百万円、減価償却費4,090百万円、その他5,418百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の増減要因として△68百万円、△511百万円、△167百万円、△1,324百万円を掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「販売単価の上昇、販売数量の増加を見込んでおり、前期比で増収」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「合理的な業績影響額の算定が困難であることから、2027年3月期の業績予想には織り込んでいない」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「上期計画・下期計画は掲載されているが、達成に必要な水準としての説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026年3月期における中期経営計画財務目標等の進捗」として2025年3月期・2026年3月期実績を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「北海道営業所の開設」「三友鋼材の連結子会社化」「執行役員制の導入」「CRMの刷新」など。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売数量・販売単価、加工設備数459、配送トラック台数223、受注残売上高294億円、建設事業部人員数239人など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄鋼商品の販売数量は前期比△1.5％。加工設備数は365から459、配送トラック台数は184から223。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売数量（千トン）」「販売単価（円/kg）」を鋼板類、条鋼類、丸鋼類、小計で掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「建設事業部人員数は2025年3月末163人、2026年3月末239人。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％または下限配当69円のいずれか高い水準を採用」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「10億円を上限とする自己株式取得を実施」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは2026年3月期実績3.9％、2028年3月期目標6.0％。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「71億円のハード投資、7億円のM&A、9億円のIT・DX投資。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明資料」で、決算概要、業績予想、中期計画の進捗を図表中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「CONTENTSは「総括」「決算概要」「業績予想」「中期経営計画の進捗」で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点において合理的な業績影響額の算定が困難」「業績予想には織り込んでいない」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売単価の上昇、販売数量の増加を見込んでおり」「影響が及ぶ可能性を認識」「概ね計画通り進捗する見込み」。」）