# 小野建（7414） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7414/disclosure/20260511523486
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7414

## 何が変わったか

2026年3月期は、販売数量の減少や鋼材市況の低下で減収・減益となり、固定資産の減損損失により最終赤字に転じた。2027年3月期は、売上高・営業利益ともに回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

鉄鋼商品の販売数量の減少と市況の低下で減収となり、設備増強に伴う減価償却費の増加も営業利益を押し下げた。さらに、九州・中国エリアで固定資産の減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":253115,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- 営業利益: {"value":4740,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- 経常利益: {"value":4711,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2218,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △89.57円
- 売上高営業利益率: {"当期":1.9,"前期":2.5,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":47.3,"前期末":47.8,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":196119,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":93802,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10403,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9071,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":590,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6109,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2026年４月１日〜2027年３月31日","売上高":{"value":274600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6},"純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":69,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 2025年３月期35.9％、2026年３月期－、2027年３月期予想41.1％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4913,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6920,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（九州・中国セグメント）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":6920,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"有無":"無","新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2027年３月期から報告セグメントを変更することを取締役会で決議。中国・四国エリアを新設し、現在の３エリア制から４エリア制へ移行する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":25123913,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":691410,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 鉄鋼商品の販売数量の減少並びに市況の低下により減収。減収影響に加え、設備増強に伴う減価償却費の増加等により営業減益。九州・中国エリアで固定資産の減損損失を計上し、最終赤字となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』で、業績期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「『売上高は2,531億15百万円（前年同期比6.9％減）』『営業利益47億40百万円（前年同期比30.4％減）』『親会社株主に帰属する当期純損失22億18百万円（前年同期は…当期純利益48億85百万円）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比6.9％減、営業利益は前年同期比30.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「『営業利益 4,740百万円』『経常利益 4,711百万円』『親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,218百万円』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年３月期通期の営業利益予想は『63億円（前期比32.9％増）』、2026年３月期実績は『営業利益47億40百万円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期『年間配当金合計69.00円』、2027年３月期予想『合計69.00円』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には『配当性向（連結）』として2027年３月期予想41.1％が示されているが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「『特別利益 固定資産売却益 2百万円』『特別損失 減損損失 6,920百万円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『九州・中国エリアにおいて固定資産の減損損失を特別損失として計上』『減損損失…6,920百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「九州・中国は『セグメント利益…前期比32.2％減』、関西・中京は『3.4％減』、関東・東北は『40.2％減』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年３月期『売上高営業利益率1.9％』、2025年３月期『2.5％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年３月期『自己資本比率47.3％』、2025年３月期『47.8％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動の結果、獲得した資金は104億３百万円（前連結会計年度は57億56百万円の獲得）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『鉄鋼商品の販売数量の減少並びに市況の低下により、売上高は…前年同期比6.9％減』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『販売数量の減少並びに市況の低下』『減収影響に加え、設備増強に伴う減価償却費の増加等』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『米国関税影響等による投資調整や建設コスト上昇、並びに人手不足の影響』『鋼材市況につきましては…総じて弱含み』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2027年３月期通期の連結業績見通しについては…予想しております』、『実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）』および売上高253,115百万円、営業利益4,740百万円等の数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国関税影響等』『中東地域や欧州の地政学要因』『建設コストの上昇』『石油化学製品の流通に懸念』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『（％表示は対前期増減率）』として、2026年３月期と2025年３月期の売上高・利益を比較表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『（重要な後発事象の注記） （セグメント区分の変更）当社は、2027年３月期より、報告セグメントを変更することについて…決議いたしました』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『都市部を中心に大型案件の受注は概ね順調に推移』とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『販売数量の確保』『販売数量が減少した』との記述はあるが、数量の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「『また「長期ビジョン2035」に基づき…』と記載されている。」）